トレックス・セミコンダクター（6616）の退職給付に係る負債の推移 - 全期間

【期間】

1Q
通期
全期間

連結

2014年3月31日: 1億8391万
2014年6月30日 +4.38%: 1億9196万
2014年9月30日 +4.06%: 1億9975万
2014年12月31日 +2.98%: 2億571万
2015年3月31日 +0.77%: 2億728万
2015年6月30日 +3.7%: 2億1496万
2015年9月30日 +3.69%: 2億2289万
2015年12月31日 +2.41%: 2億2826万
2016年3月31日 +3.66%: 2億3661万
2016年6月30日 +112.65%: 5億316万
2016年9月30日 -0.15%: 5億241万
2016年12月31日 +2.24%: 5億1369万
2017年3月31日 -38.35%: 3億1668万
2017年6月30日 -6.18%: 2億9710万
2017年9月30日 -7.88%: 2億7370万
2017年12月31日 +1.65%: 2億7822万
2018年3月31日 -5.18%: 2億6381万
2018年6月30日 +3.79%: 2億7379万
2018年9月30日 +2.6%: 2億8092万
2018年12月31日 +3.7%: 2億9132万
2019年3月31日 +42.16%: 4億1415万
2019年6月30日 -2.21%: 4億501万
2019年9月30日 -0.55%: 4億279万
2019年12月31日 +1.96%: 4億1069万
2020年3月31日 +59.77%: 6億5615万
2020年6月30日 -0.67%: 6億5176万
2020年9月30日 -0.25%: 6億5015万
2020年12月31日 -0.91%: 6億4422万
2021年3月31日 -46.48%: 3億4476万
2021年6月30日 +2.66%: 3億5395万
2021年9月30日 +1.93%: 3億6078万
2021年12月31日 +2.84%: 3億7103万
2022年3月31日 +3.26%: 3億8313万
2022年6月30日 +2.4%: 3億9233万
2022年9月30日 -3.88%: 3億7711万
2022年12月31日 +2.74%: 3億8745万
2023年3月31日 +0.93%: 3億9106万
2023年6月30日 +0.69%: 3億9375万
2023年9月30日 -1.69%: 3億8710万
2023年12月31日 -0.97%: 3億8333万
2024年3月31日 +2.74%: 3億9382万
2024年6月30日 -2.23%: 3億8503万
2024年9月30日 +1.48%: 3億9072万
2024年12月31日 +0.91%: 3億9428万
2025年3月31日 +1.63%: 4億70万
2025年9月30日 -0.87%: 3億9721万
2025年12月31日 +1.33%: 4億248万
2026年3月31日 +2.92%: 4億1424万

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

(4)退職給付に係る会計処理の方法
当社は、退職給付債務から中小企業退職金共済制度からの給付見込額を控除した額を退職給付に係る負債として計上しております。
なお、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

2026/06/23 16:01

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2025年3月31日)	当連結会計年度(2026年3月31日)
棚卸資産	349,159	403,163
退職給付に係る負債	126,303	130,570
株式給付引当金	24,333	35,394

(注)1.繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2026/06/23 16:01

#3 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度末現在、確定給付型の退職一時金制度については当社が有しており(中小企業退職金共済制度(以下「中退共」という)を併用)、確定給付型の企業年金制度(規約型)については連結子会社1社が有しております。
なお、当社が有する退職給付一時金制度は、簡便法(退職一時金制度による支給額から、中退共による給付見込額を控除した残額を退職給付に係る負債とする方法)により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)

2026/06/23 16:01