退職給付に係る負債
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2014年3月31日
- 1億8391万
- 2015年3月31日 +12.71%
- 2億728万
- 2016年3月31日 +14.15%
- 2億3661万
- 2017年3月31日 +33.84%
- 3億1668万
- 2018年3月31日 -16.7%
- 2億6381万
- 2019年3月31日 +56.99%
- 4億1415万
- 2020年3月31日 +58.43%
- 6億5615万
- 2021年3月31日 -47.46%
- 3億4476万
- 2022年3月31日 +11.13%
- 3億8313万
- 2023年3月31日 +2.07%
- 3億9106万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- (4)退職給付に係る会計処理の方法2023/06/28 15:00
当社は、退職給付債務から中小企業退職金共済制度からの給付見込額を控除した額を退職給付に係る負債として計上しております。
なお、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/28 15:00
(注)繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) 棚卸資産 295,387 337,932 退職給付に係る負債 38,682 119,743 株式給付引当金 18,199 16,255
- #3 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
- 当連結会計年度末現在、確定給付型の退職一時金制度については当社が有しており(中小企業退職金共済制度(以下「中退共」という)を併用)、確定給付型の企業年金制度(規約型)については連結子会社1社が有しております。2023/06/28 15:00
なお、当社が有する退職給付一時金制度は、簡便法(退職一時金制度による支給額から、中退共による給付見込額を控除した残額を退職給付に係る負債とする方法)により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)