退職給付に係る負債

有報情報

#1 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
棚卸資産	290,647	237,253
退職給付に係る負債	96,558	80,778
株式給付引当金	-	8,184

(注)繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2018/06/27 15:39

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動による資金は、税金等調整前当期純利益19億70百万円、減価償却費9億34百万円、為替差損2億4百万円等を要因とする資金の増加に対し、仕入債務の減少87百万円、退職給付に係る負債の減少52百万円、売上債権額の増加1億45百万円、たな卸資産の増加4億42百万円、法人税等の支払額4億14百万円等を要因とする資金の減少を差し引き、23億35百万円の増加(前年同期比7億円の収入増)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)

2018/06/27 15:39

#3 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付に係る会計処理の方法
当社は、退職給付債務から中小企業退職金共済制度からの給付見込額を控除した額を退職給付に係る負債として計上しております。
なお、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

2018/06/27 15:39

#4 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度末現在、確定給付型の退職一時金制度については当社が有しており(中小企業退職金共済制度を併用)、確定給付型の企業年金制度(規約型)については連結子会社1社が有しております。
なお、当社が有する退職給付一時金制度は、簡便法(退職一時金制度による支給額から、中小企業退職金共済制度による給付見込額を控除した残額を退職給付債務とする方法)により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)

2018/06/27 15:39