有価証券報告書-第23期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、退職給付制度として、退職金規程に基づく確定給付型の企業年金制度(規約型)及び確定給付型の退職一時金制度を設けております。
当連結会計年度末現在、確定給付型の退職一時金制度については当社が有しており(中小企業退職金共済制度を併用)、確定給付型の企業年金制度(規約型)については連結子会社1社が有しております。
なお、当社が有する退職給付一時金制度は、簡便法(退職一時金制度による支給額から、中小企業退職金共済制度による給付見込額を控除した残額を退職給付債務とする方法)により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付債務の期首残高	-千円	4,551,507千円
新規連結に伴う増減	4,462,324	-
勤務費用	211,551	201,662
利息費用	14,279	21,346
数理計算上の差異の発生額	△66,600	67,634
退職給付の支払額	△70,046	△89,117
退職給付債務の期末残高	4,551,507	4,753,032

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
年金資産の期首残高	-千円	4,493,400千円
新規連結に伴う増減	4,205,213	-
期待運用収益	43,313	167,603
数理計算上の差異の発生額	140,740	40,698
事業主からの拠出額	174,179	164,004
退職給付の支払額	△70,046	△89,117
年金資産の期末残高	4,493,400	4,776,588

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	4,551,507千円	4,753,032千円
年金資産	△4,493,400	△4,776,588
退職給付に係る負債	58,106	-
退職給付に係る資産	-	△23,556
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	58,106	△23,556

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
勤務費用	211,551千円	201,662千円
利息費用	14,279	21,346
期待運用収益	△43,313	△167,603
数理計算上の差異の費用処理額	-	△14,810
確定給付制度に係る退職給付費用	182,516	40,594

(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
数理計算上の差異	△207,341千円	41,745千円
合計	△207,341	41,745

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
未認識数理計算上の差異	△101,592千円	△84,457千円
合計	△101,592	△84,457

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
債券	45.5%	53.1%
株式	38.0	21.8
短期資産	8.6	3.1
オルタナティブ	7.9	22.0
その他	0.0	-
合計	100.0	100.0

(注)1 オルタナティブは、主に債券市場への投資であります。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
割引率	0.46%	0.38%
長期期待運用収益率	1.03	3.73
予想昇給率	2.30	2.30

3.簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	236,616千円	258,573千円
退職給付費用	54,890	60,040
退職給付の支払額	△13,122	△34,511
制度への拠出額	△19,811	△20,292
退職給付に係る負債の期末残高	258,573	263,810

(2)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

前連結会計年度54,890千円

当連結会計年度60,040千円