有価証券報告書-第20期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、退職給付制度として、退職金規程に基づく確定給付型の退職一時金制度のほか、中小企業退職金共済制度に加入しております。
当社及び連結子会社が有する退職給付一時金制度は、簡便法(退職一時金制度による支給額から、中小企業退職金共済制度による給付額を控除した残額を退職給付債務とする方法)により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	159,936千円
退職給付費用	44,100
退職給付の支払額	△1,711
制度への拠出額	△18,413
退職給付に係る負債の期末残高	183,912

(2)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

44,100千円

当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、退職給付制度として、退職金規程に基づく確定給付型の退職一時金制度のほか、中小企業退職金共済制度に加入しております。
当社及び連結子会社が有する退職給付一時金制度は、簡便法(退職一時金制度による支給額から、中小企業退職金共済制度による給付額を控除した残額を退職給付債務とする方法)により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	183,912千円
退職給付費用	53,444
退職給付の支払額	△11,015
制度への拠出額	△19,051
退職給付に係る負債の期末残高	207,289

(2)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

53,444千円