訂正有価証券報告書-第22期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、退職給付制度として、退職金規程に基づく確定給付型の企業年金制度(規約型)及び確定給付型の退職一時金制度を設けております。
当連結会計年度末現在、確定給付型の退職一時金制度については当社が有しており(中小企業退職金共済制度を併用)、確定給付型の企業年金制度(規約型)については連結子会社1社が有しております。
なお、当社が有する退職給付一時金制度は、簡便法(退職一時金制度による支給額から、中小企業退職金共済制度による給付見込額を控除した残額を退職給付債務とする方法)により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
(5)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(6)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
(注)1 オルタナティブは、主に債券市場への投資であります。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(7)数理計算上の計算基礎に関する事項
3.簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(2)退職給付費用
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、退職給付制度として、退職金規程に基づく確定給付型の企業年金制度(規約型)及び確定給付型の退職一時金制度を設けております。
当連結会計年度末現在、確定給付型の退職一時金制度については当社が有しており(中小企業退職金共済制度を併用)、確定給付型の企業年金制度(規約型)については連結子会社1社が有しております。
なお、当社が有する退職給付一時金制度は、簡便法(退職一時金制度による支給額から、中小企業退職金共済制度による給付見込額を控除した残額を退職給付債務とする方法)により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | |
| 退職給付債務の期首残高 | -千円 | -千円 |
| 新規連結に伴う増減 | - | 4,462,324 |
| 勤務費用 | - | 211,551 |
| 利息費用 | - | 14,279 |
| 数理計算上の差異の発生額 | - | △66,600 |
| 退職給付の支払額 | - | △70,046 |
| 退職給付債務の期末残高 | - | 4,551,507 |
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | |
| 年金資産の期首残高 | -千円 | -千円 |
| 新規連結に伴う増減 | - | 4,205,213 |
| 期待運用収益 | - | 43,313 |
| 数理計算上の差異の発生額 | - | 140,740 |
| 事業主からの拠出額 | - | 174,179 |
| 退職給付の支払額 | - | △70,046 |
| 年金資産の期末残高 | - | 4,493,400 |
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
| 前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | |
| 積立型制度の退職給付債務 | -千円 | 4,551,507千円 |
| 年金資産 | - | △4,493,400 |
| - | 58,106 | |
| 退職給付に係る負債 | - | 58,106 |
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
| 前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | |
| 勤務費用 | -千円 | 211,551千円 |
| 利息費用 | - | 14,279 |
| 期待運用収益 | - | △43,313 |
| 確定給付制度に係る退職給付費用 | - | 182,516 |
(5)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | |
| 未認識数理計算上の差異 | -千円 | △101,592千円 |
| 合計 | - | △101,592 |
(6)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | |
| 債券 | -% | 45.5% |
| 株式 | - | 38.0 |
| 短期資産 | - | 8.6 |
| オルタナティブ | - | 7.9 |
| その他 | - | 0.0 |
| 合計 | - | 100.0 |
(注)1 オルタナティブは、主に債券市場への投資であります。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(7)数理計算上の計算基礎に関する事項
| 前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | |
| 割引率 | -% | 0.46% |
| 長期期待運用収益率 | - | 1.03 |
| 予想昇給率 | - | 2.30 |
3.簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | |
| 退職給付に係る負債の期首残高 | 207,289千円 | 236,616千円 |
| 退職給付費用 | 53,082 | 54,890 |
| 退職給付の支払額 | △4,292 | △13,122 |
| 制度への拠出額 | △19,462 | △19,811 |
| 退職給付に係る負債の期末残高 | 236,616 | 258,573 |
(2)退職給付費用
| 簡便法で計算した退職給付費用 | 前連結会計年度53,082千円 | 当連結会計年度54,890千円 |
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