当期純利益又は当期純損失（△）（平成26年3月28日財規等改正前）

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

(会計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	第4四半期
1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額(△)(円)	△21.30	△17.13	28.55	△6.00

2020/04/13 16:03

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が1,701百万円増加し、繰越利益剰余金が同額減少しております。また、当事業年度の営業損失、経常損失及び税引前当期純損失は57百万円減少しております。
なお、当事業年度の1株当たり純資産額は0.10円増加し、1株当たり当期純損失金額は0.09円減少しております。

2020/04/13 16:03

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が1,701百万円増加し、利益剰余金が同額減少しております。また、当連結会計年度の営業利益及び経常利益は57百万円増加し、税金等調整前当期純損失は同額減少しております。
なお、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

2020/04/13 16:03

#4 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由（連結）

分法を適用しない理由
持分法を適用しない関連会社((株)JOLED)は、当期純利益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用対象から除いております。2020/04/13 16:03

#5 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日)
「1株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第2号 平成25年9月13日)
「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)

2020/04/13 16:03

#6 業績等の概要

このような状況の中、当社グループの売上高は第2四半期連結累計期間においては大口顧客への出荷遅れや従来の大手グローバルスマートフォンメーカーからの需要減などの要因により低調でありましたが、第3四半期連結会計期間より大口顧客向けの出荷が拡大するとともに、中国向けのFull-HD以上のスマートフォン向けハイエンドディスプレイの出荷が増加し、通期では前期を大きく上回る結果となりました。
営業損益と経常損益は、第3四半期連結会計期間以降のV字回復で通期では設立以来3期連続の黒字となりましたが、第2四半期連結累計期間の売上高減少やディスプレイ市場価格の下落に伴う売価低下などの影響により、前期に比べ減少いたしました。また、当期純損益については、特別利益として補助金収入が13,475百万円あった一方で、特別損失としてこの補助金に対する固定資産圧縮損11,926百万円を計上しております。これに加え、第2四半期連結会計期間に会社更生手続きを申し立てた取引先の債権に対し貸倒引当金繰入額2,132百万円を計上したことや、今後の事業競争力強化を図るべく世代の古い第3世代(ガラス基板サイズ:550mm×670mm)LTPS液晶ラインを有する深谷工場の閉鎖を決定し第4四半期連結会計期間に事業構造改善費用9,548百万円を計上したことなどにより、当期純損失となりました。
なお、当連結会計年度は茂原工場の第6世代(ガラス基板サイズ:1,500mm×1,850mm)LTPS液晶生産ラインを月産50,000シートに拡張するとともに、拡大を続けるハイエンドスマートフォンディスプレイの需要に応えるべく、石川県白山市に第6世代工場の新設を決定しました。

2020/04/13 16:03

#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

特別利益は13,475百万円となり、補助金収入によるものです。また、特別損失は23,607百万円となり、その主な内訳は、固定資産圧縮損11,926百万円、事業構造改善費用9,548百万円、貸倒引当金繰入額2,132百万円です。この結果、税金等調整前当期純損失は6,999百万円(前年同期は税金等調整前当期純利益11,778百万円)となりました。
法人税等合計は1,769百万円となりました。この結果、当期純損失は9,544百万円(前年同期は当期純利益28,726百万円)となりました。
(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について

2020/04/13 16:03

#8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2) 持分法を適用しない理由
持分法を適用しない関連会社((株)JOLED)は、当期純利益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用対象から除いております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項

2020/04/13 16:03

#9 配当政策（連結）

配当政策】
当社は、株主への利益還元を重要な経営課題の一つとして認識しておりますが、当連結会計年度については当期純損失となったことなどを勘案し、誠に遺憾ながら無配とさせていただきます。次期については、フリーキャッシュフローの改善が見込まれることから期末配当を実施予定です。配当金額については、今後の業績進捗に応じ、別途お知らせいたします。なお、当社は将来的な株主還元目標として、配当金と自社株買いを合わせた総還元性向を30%とすることを目指します。
内部留保資金につきましては、経営基盤の長期安定に向けた財務体質の強化及び事業の継続的な拡大発展を実現させるための資金として、有効に活用して参ります。
当社は「毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めておりますが、年間の配当回数は決定しておりません。剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。2020/04/13 16:03

#10 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
1株当たり純資産額	664.63円	662.81円
1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△)	114.41円	△15.88円
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額	112.81円	―円

(注) 1.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下の通りであります。

2020/04/13 16:03