訂正有価証券報告書-第13期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
当社は、株主への利益還元を重要な経営課題の一つとして認識しておりますが、当連結会計年度については当期純損失となったことなどを勘案し、誠に遺憾ながら無配とさせていただきます。次期については、フリーキャッシュフローの改善が見込まれることから期末配当を実施予定です。配当金額については、今後の業績進捗に応じ、別途お知らせいたします。なお、当社は将来的な株主還元目標として、配当金と自社株買いを合わせた総還元性向を30%とすることを目指します。
内部留保資金につきましては、経営基盤の長期安定に向けた財務体質の強化及び事業の継続的な拡大発展を実現させるための資金として、有効に活用して参ります。
当社は「毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めておりますが、年間の配当回数は決定しておりません。剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
内部留保資金につきましては、経営基盤の長期安定に向けた財務体質の強化及び事業の継続的な拡大発展を実現させるための資金として、有効に活用して参ります。
当社は「毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めておりますが、年間の配当回数は決定しておりません。剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。