有価証券報告書-第19期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
利益配分につきまして、当社グループは、株主への利益還元を重要な経営課題の一つとして認識しております。しかしながら、当期(2021年3月期)は親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、配当原資となる利益剰余金もマイナスとなっていることから、誠に遺憾ながら既に開示のとおり無配とさせていただきます。また、A種優先株式、B種優先株式、D種優先株式及びE種優先株式につきましても、無配といたします。
2022年3月期につきましては、業績及び財務状況の改善に向けた取り組みを進めておりますが、利益剰余金の回復には相当程度の時間を要する状況であることから、引き続き無配とさせていただきます。
当社は「毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めておりますが、年間の配当回数は決定しておりません。剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
2022年3月期につきましては、業績及び財務状況の改善に向けた取り組みを進めておりますが、利益剰余金の回復には相当程度の時間を要する状況であることから、引き続き無配とさせていただきます。
当社は「毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めておりますが、年間の配当回数は決定しておりません。剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。