有価証券報告書-第12期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

当社は、株主への利益還元を重要な経営課題のひとつとして認識しておりますが、現時点においては、成長に向けて更に強固な財務基盤を確立するための自己資本の拡充と投資余力及び財務柔軟性の確保を目指し、配当よりも内部留保資金の確保を優先することを基本方針としております。今後、成長投資の資金需要及び財務状況に応じて配当を含めた株主還元の基本方針を見直す予定としております。当事業年度の配当につきましては、研究開発投資と製造ラインへの継続的な設備投資が必要であるとの考えのもと、実施しておりません。なお、翌事業年度については、継続的設備投資による生産能力増強の必要性を見極める必要があることから、市場動向と戦略的投資のタイミング、当社の財務体質等を勘案しながら早期の配当を目指す所存であります。
内部留保資金につきましては、経営基盤の長期安定に向けた財務体質の強化及び事業の継続的な拡大発展を実現させるための資金として、有効に活用して参ります。
当社は「毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めておりますが、年間の配当回数は決定しておりません。剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。