#1 その他の新株予約権等の状況（連結）: ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
2022/02/14 16:02
#2 株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記（連結）: 2 株主資本の著しい変動
当第3四半期連結累計期間において、2020年8月28日付で発行した第12回新株予約権について、割当先であるいちごトラストにより一部行使による払込みを受け、資本金が12,465百万円、資本準備金が12,465百万円増加しました。また、連結子会社であるNanox Philippines Inc.の株式を追加取得したことにより、資本剰余金が2,055百万円増加しました。
この結果、当第3四半期連結累計期間において資本金が12,465百万円、資本剰余金が14,520百万円増加し、当第3四半期連結会計期間末において資本金が215,222百万円、資本剰余金が116,516百万円となっております。
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#3 発行済株式、株式の総数等（連結）: (注) 1.提出日現在発行数には、2022年2月1日から四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれていません。
(注) 2.A種優先株式の内容は以下のとおりです。
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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: この結果、負債合計は、178,911百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,257百万円減少いたしました。
当第3四半期連結会計期間末における純資産合計は60,369百万円となり、前連結会計年度末に比べ18,539百万円増加いたしました。これは主に、新株予約権の行使に伴う優先株式の発行による株主資本の増加24,930百万円があった一方で、四半期純損失6,172百万円を計上したこと等によるものです。
以上の結果、自己資本比率は25.2%(前連結会計年度末は17.6%)となりました。
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#5 継続企業の前提に関する事項、四半期連結財務諸表（連結）: 当該施策に加え、成長市場をターゲットとした設備投資、LTPS、Advanced-LTPS等のバックプレーン技術、液晶及び有機EL技術を共通技術基盤とした高付加価値デバイス製品の事業化推進、並びにそれらに関連する付帯ソフトサービス事業の新規展開等により製品・事業ポートフォリオを再編し、早期の黒字転換及び黒字体質の安定化を図っていく方針であります。
財務面では、Ichigo Trust(以下、「いちごトラスト」といいます。)に対する第三者割当増資により、2020年8月28日付でD種優先株式を発行し50億円を調達したほか、いちごトラストによる第12回新株予約権の一部行使に伴うE種優先株式発行により、2021年3月25日付で約194億円、2021年7月30日付で約166億円、2021年9月22日付で約83億円をそれぞれ調達しております。今後、株式会社INCJ(以下、「INCJ」といいます。)からの2019年9月2日付当社借入金(元本総額200億円、返済期限2022年9月3日)返済対応を含め、当社の資金需要に応じて、資産の流動化や、いちごトラストが保有する未行使分の第12回新株予約権の行使により、E種優先株式の追加発行に伴う資金調達(残存出資相当額約111億円)を予定するなど、財務体質の強化に向けて適時適切な資金調達策を講じてまいります。
一方で、世界的な半導体の需給逼迫を背景とした部材調達の一部制約及び顧客需要の変動等の影響により、早期の業績回復による黒字転換が遅延し、当社グループ資金繰りに重要な影響を及ぼす可能性を勘案すると、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
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#6 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）: 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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#7 財務制限条項に関する注記（連結）: (ⅰ)2020年3月31日付及び同年8月28日付最終契約に基づき実行された、当社顧客及び国内事業会社への白山工場の固定資産の譲渡
(ⅱ)2020年7月21日付資本提携契約に基づく、当社のいちごトラストに対する第三者割当の方法による新株式及び新株予約権の発行に係る追加の資金調達
当第3四半期連結会計期間(2021年12月31日)
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#8 重要な後発事象、四半期連結財務諸表（連結）: 会社法第447条第1項の規定に基づき、資本金の額215,222百万円のうち215,122百万円を減少し、その減少額全額をその他資本剰余金に振り替えるものです。これにより、減少後の資本金の額は100百万円となります。
なお、当社が発行している新株予約権が2022年3月31日までに行使された場合には、新株予約権の行使に伴い株式が発行されることにより増加する資本金の額と同額分を合わせて減少し、その減少額全額をその他資本剰余金に振り替えます。
3.資本準備金の減少の額及び方法
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