四半期報告書-第20期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)

(重要な後発事象)
(資本金、資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分)
当社は、2022年1月12日付の取締役会において、2022年3月26日に臨時株主総会(以下、「本株主総会」といいます。)を開催し、その総会で資本金、資本準備金の額の減少(以下、「本減資」といいます。)並びに剰余金の処分に関する議案を付議することを決議しました。
1.資本金、資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分の目的
繰越利益剰余金の欠損填補による財務基盤の健全化と持続可能な成長に向けた資金確保を図るため、本減資及び剰余金の処分を行うものであります。
2.資本金の減少の額及び方法
会社法第447条第1項の規定に基づき、資本金の額215,222百万円のうち215,122百万円を減少し、その減少額全額をその他資本剰余金に振り替えるものです。これにより、減少後の資本金の額は100百万円となります。
なお、当社が発行している新株予約権が2022年3月31日までに行使された場合には、新株予約権の行使に伴い株式が発行されることにより増加する資本金の額と同額分を合わせて減少し、その減少額全額をその他資本剰余金に振り替えます。
3.資本準備金の減少の額及び方法
会社法第448条第1項の規定に基づき、資本準備金の額24,660百万円の全額を減少し、その減少額全額をその他資本剰余金に振り替えるものです。これにより、減少後の資本準備金の額は0円となります。
なお、当社が発行している新株予約権が2022年3月31日までに行使された場合には、新株予約権の行使に伴い株式が発行されることにより増加する資本準備金の額と同額分を合わせて減少し、その減少額全額をその他資本剰余金に振り替えます。
4.剰余金の処分の内容
会社法第452条の規定に基づき、上記2.の資本金の額の減少及び3.の資本準備金の額の減少の効力発生を条件として、その他資本剰余金のうち282,739百万円をその他資本剰余金から繰越利益剰余金に振り替え、繰越利益剰余金の欠損を填補いたします。これにより、当第3四半期累計期間末を基準とした振替後のその他資本剰余金は48,899百万円、繰越利益剰余金の額は0円となります。
5.資本金及び資本準備金の額の減少及び剰余金の処分の日程
① 取締役会決議日 2022年1月12日
② 債権者異議申述公告日 2022年2月1日
③ 債権者異議申述最終期日 2022年3月1日(予定)
④ 臨時株主総会決議日 2022年3月26日(予定)
⑤ 効力発生日 2022年3月31日(予定)
6.その他
本減資及び剰余金の処分は、本株主総会において承認可決されることを条件としております。