訂正四半期報告書-第16期第1四半期(平成29年4月1日-平成29年6月30日)

(重要な後発事象)
当社は、平成29年8月9日開催の取締役会において、下記のとおり構造改革を実施することを決議いたしました。
1.構造改革実施の背景
当社の属する中小型ディスプレイ業界では、主たる製品であるスマートフォン向け市場において、有機ELディスプレイ(OLED)の採用加速や中国ディスプレイメーカーの生産能力増強により、競争環境が厳しさを増しています。
こうした状況下、当社においては生産能力が過剰となっており、製造固定費として大きな負担となっていることから、今般市場の変化に合わせた生産体制の見直し及び固定費の圧縮が必要であると判断し、抜本的な構造改革を実施することで経営の合理化を行い、収益改善を図ることといたしました。
2.構造改革の概要
構造改革の概要は以下のとおりです。
(1)国内前工程(液晶パネル製造)ラインの一部生産停止
ディスプレイの前工程製造を担う国内の4生産拠点6生産ラインのうち、今般、下記ラインでの生産停止を決定しました。なお、同ラインについては、株式会社JOLEDによる活用の可能性も含め、活用方法を検討してまいります。
停止する前工程ラインの概要
能美工場(石川サイト)第5.5世代ライン(LTPS技術)
所在地: 石川県能美市
停止時期: 2017年12月(予定)
(2)海外後工程(ディスプレイモジュール組立)製造子会社の統廃合
当社は、海外に後工程製造子会社5社を有しておりますが、これら製造子会社の一部統廃合を実施いたします。今後統廃合に向けた詳細の検討を進めます。
(3) 事業用資産及び遊休資産の減損損失計上
スマートフォン向け生産設備の一部につき収益性が低下し、投資額の回収が見込めなくなるもの、及び今後使用見込みのない遊休資産について、減損損失を計上します。
(4)石川工場OLED試作ラインの茂原工場OLED試作ラインへの統合
茂原工場内の第6世代OLED試作ラインが今般稼働を開始したため、石川工場(石川サイト、石川県能美郡川北町)の第4.5世代OLED試作ラインを廃止し、その機能を茂原工場OLED試作ラインへ統合することで、開発リソースの集中を図ります。
(5)棚卸資産の評価
国内外の複数拠点で保有する棚卸資産につき、中期経営計画に沿って財務体質の健全化を図るべく棚卸資産の資金化・処分の検討を進めます。
(6)人員の削減
上記国内前工程ラインの生産停止に伴う配置転換や早期希望退職者の募集を含む人員の適正化、及び海外製造子会社の生産ラインの統廃合に伴う人員削減を行います。これらによる従業員の総削減数はグループ全体で3,700名規模を想定しています。
国内従業員: 240名(希望退職者募集人数)
海外従業員: 約3,500名
国内における早期希望退職者募集の概要
① 募集人員: 240名
② 募集対象者: 2018年3月31日時点で50歳以上の社員
③ 募集期間: 2017年11月6日～2018年1月12日
④ 退職日: 2018年1月31日～2018年3月31日
⑤ その他: 退職希望者には退職金規則に定める退職金に加え、特別退職金を支給する。
また、希望者に対しては再就職活動の支援を行う。
(7)役員報酬の減額並びに管理職の給与減額
業績不振による経営の悪化に対応するため、役員報酬及び管理職給与の減額を下記のとおり実施します。また、常勤監査役より監査役報酬の自主返上の申し入れを受けております。
① 役員報酬及び管理職給与

対象者	期間	減額幅
代表取締役会長、取締役社長	2017年8月～2018年3月	報酬月額の20%を減額
執行役員	同上	報酬月額の12～15%を減額
その他管理職	2017年10月～2018年3月	給与月額の5～10%を減額

② 常勤監査役報酬
2017年8月から2018年3月まで、報酬月額の5%を自主返上
3.事象の損益に与える影響
上記構造改革の実施に伴う当第2四半期会計期間以降の業績に与える影響については、詳細を精査中であり、現時点においては未確定であります。