訂正有価証券報告書-第14期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

中小型ディスプレイ市場という成長市場において、競争優位性を維持し、持続的な成長と収益の最大化を図るため、当社グループは以下の事項を最重点施策とし、優先的に取り組んでまいります。
(1) 当社グループの現状の認識
当社グループは、技術力と生産能力の双方を備えた中小型ディスプレイのグローバルリーディングカンパニーとしての地位の確立を目指しております。
これまで当社グループは、持続的な成長と収益の最大化を目指して、顧客要求を超える技術力の一層の強化と生産能力の確保及びこれらを実現する継続的な研究開発投資と生産ラインへの設備投資等を行ってきました。一方、当社グループの属する中型ディスプレイ業界では、特に当社グループの主力分野であるスマートフォン向けの製品市場において、韓国メーカーの有機EL(OLED)ディスプレイの攻勢に加えて、中国、台湾の競合メーカー製品の高精細化および第6世代のLTPS(低温ポリシリコン)工場の立ち上がりにより、競争環境が激化しております。また、同製品市場では季節性の需要変動が大きく、四半期毎の収益のボラティリティが大変高くなっています。
(2) 対処すべき課題とその取り組み
① スマートフォン市場における競争環境激化への対応
競争環境の激化するスマートフォン市場に対し、当社グループは強みであるLTPSを基盤とした先端技術が実現する競争優位製品を競合他社に先駆けて顧客に提案してまいります。具体的には、Pixel Eyes™はさらなる高感度化、低消費電力化により、デザイン性を向上しながらより快適なスタイラスペンやマルチタッチ操作性を実現いたします。また、高精細でありながら省エネルギーとローコストを両立させた新技術を導入したHigh-Resoディスプレイ製品を早期に上市いたします。さらにはデザイン自由度を圧倒的に向上させた液晶ディスプレイ(XOディスプレイ)の開発を加速し、液晶ディスプレイの更なる進化でお客様の期待に先んじた提案を行ってまいります。
② 白山工場(第6世代ライン)稼働によるコスト競争力強化
当社グループは、先端中小型ディスプレイの拡大する需要に対応するため、石川県白山市に新設した第6世代液晶ディスプレイ工場を平成28年度に稼働開始いたします。総生産能力における第6世代ラインの比率が高まることにより、一層のコスト競争力の強化を実現いたします。
③ 研究開発投資の推進
中小型ディスプレイ業界においては、進化する市場のニーズに応え続けるため、高い技術力の向上と継続的な技術革新の追求が不可欠となっており、これらを実行するための研究開発投資がますます重要となっています。
当社グループは、強みとするLTPS液晶ディスプレイ技術の継続的な発展と、パラダイムシフトを起こしうる革新技術を追求いたします。Advanced-LTPSによるさらなる低消費電力化と高いデザイン性を両立いたします。さらには、既存のOLED技術とは異なる高精細、低消費電力のOLEDディスプレイ開発を加速し、薄くて軽いフレキシブルディスプレイの早期量産をめざしてまいります。
④ 更なるコスト競争力の強化
当社グループは事業環境に左右されずに利益を確保できる事業体質への変革をめざし、昨年7月の新経営体制発足以後、安定した収益基盤の構築に向けた第一フェーズとして、損益分岐点の引き下げ、キャッシュフローの健全化および全従業員の意識改革といった経営改革に取り組んでまいりました。この活動により平成27年度では295億円の改革効果をもたらし損益分岐稼働率を89.5%より64.5%まで改善いたしました。しかしながら、当第4四半期連結会計期間における顧客の在庫削減の影響を受け急激な売上減少により最後まで奮闘するも当期純損失となりました。この経営改革プロジェクトは平成28年度へ踏襲し、無理無駄を徹底的に排除すべく、経営陣自らが指揮を執り進めてまいります。
また平成28年3月16日発表の通り、第二フェーズとして構造改革による固定費削減とリソースの高効率化を行うことで、激化する競争環境下において、製品のコスト競争力をつけ、収益力の向上を進めてまいります。稼働率が低下し競争力に欠ける東浦工場(第3.5世代600mm×720mm)の一部を閉鎖いたしました。また茂原工場V3(第4.5世代730mm×920mm)ラインについても閉鎖いたします。
⑤ 事業構造の変革
さらには、安定した収益基盤の構築のための第三フェーズとして、事業構造変革を積極的に推進し、中期的にノンモバイル事業の生産比率50%を目指してまいります。具体的には車載事業の強化、2in1ノートPCなどの中型ディスプレイ事業の拡大、並びに反射型LCD事業の拡大を加速するとともに、スマートフォン製品に向けては、当社グループの技術力を結集した競争優位製品の早期上市と、OLEDディスプレイデバイスの早期量産化に向けた動きを加速してまいります。