有価証券報告書-第19期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
(賃貸等不動産関係)
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
当社は、石川県において遊休不動産(土地含む。)を有しています。なお、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2.当連結会計年度増減額のうち、主な増加は事業用資産の遊休化に伴う資産の振替(51,468百万円)であり、主な減少は減価償却費の計上(542百万円)であります。
3.当連結会計年度末の時価は、主として社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づいて算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。
4.上記の連結貸借対照表計上額及び時価は不動産のみを対象とし集計したもので、動産等含む工場一体の時価は評価額が異なります。
また、当該賃貸等不動産に関する2020年3月期における損益は、次のとおりであります。
(注)その他損益の主な内容は、遊休不動産に係る減価償却費及び維持管理費用1,840百万円(営業外費用に計上)、工場売却準備に係る費用827百万円(特別損失に計上)であります。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
当社は、石川県において遊休不動産(土地含む。)を有しておりましたが、当連結会計年度中にその全てを譲渡いたしました。なお、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2.当連結会計年度増減額の主な要因は、第三者への譲渡による減少であります。
また、当該賃貸等不動産に関する2021年3月期における損益は、次のとおりであります。
(注)その他損益の主な内容は、遊休不動産に係る固定資産売却益18,595百万円(特別利益に計上)、付帯設備に係る契約解約費用6,351百万円(特別損失の事業構造改善費用に計上)であります。
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
当社は、石川県において遊休不動産(土地含む。)を有しています。なお、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
| 連結貸借対照表計上額(百万円) | 当連結会計年度末の時価(百万円) | ||
| 当連結会計年度期首残高 | 当連結会計年度増減額 | 当連結会計年度末残高 | |
| ― | 50,925 | 50,925 | 49,927 |
(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2.当連結会計年度増減額のうち、主な増加は事業用資産の遊休化に伴う資産の振替(51,468百万円)であり、主な減少は減価償却費の計上(542百万円)であります。
3.当連結会計年度末の時価は、主として社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づいて算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。
4.上記の連結貸借対照表計上額及び時価は不動産のみを対象とし集計したもので、動産等含む工場一体の時価は評価額が異なります。
また、当該賃貸等不動産に関する2020年3月期における損益は、次のとおりであります。
| 連結損益計算書における金額(百万円) | |||
| 賃貸収益 | 賃貸原価 | 賃貸損益 | その他損益 |
| ― | ― | ― | △2,667 |
(注)その他損益の主な内容は、遊休不動産に係る減価償却費及び維持管理費用1,840百万円(営業外費用に計上)、工場売却準備に係る費用827百万円(特別損失に計上)であります。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
当社は、石川県において遊休不動産(土地含む。)を有しておりましたが、当連結会計年度中にその全てを譲渡いたしました。なお、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
| 連結貸借対照表計上額(百万円) | 当連結会計年度末の時価(百万円) | ||
| 当連結会計年度期首残高 | 当連結会計年度増減額 | 当連結会計年度末残高 | |
| 50,925 | △50,925 | ― | ― |
(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2.当連結会計年度増減額の主な要因は、第三者への譲渡による減少であります。
また、当該賃貸等不動産に関する2021年3月期における損益は、次のとおりであります。
| 連結損益計算書における金額(百万円) | |||
| 賃貸収益 | 賃貸原価 | 賃貸損益 | その他損益 |
| ― | ― | ― | 12,782 |
(注)その他損益の主な内容は、遊休不動産に係る固定資産売却益18,595百万円(特別利益に計上)、付帯設備に係る契約解約費用6,351百万円(特別損失の事業構造改善費用に計上)であります。