有価証券報告書-第16期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
1.関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
(注)資金の借入については市場金利を勘案して利率を決定しております。なお、担保は提供しておりません。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
(注)資金の借入については市場金利を勘案して利率を決定しております。
(イ) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
(注)1.上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.新株引受は、関連当事者が行った増資を引き受けたものであります。
3.業務の受託及び賃貸料については、一般取引条件を参考にして決定しております。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
(注)1.上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.新株引受は、関連当事者が行った増資を引き受けたものであります。
3.業務の受託及び賃貸料については、一般取引条件を参考にして決定しております。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者の取引
該当事項はあません。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
該当事項はありません。
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
当連結会計年度において、重要な関連会社は株式会社JOLEDであり、その要約財務情報は次のとおりであります。
(注)株式会社JOLEDは、重要性が増したため、前連結会計年度から重要な関連会社としております。
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金 又は 出資金 (百万円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有)割合(%) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円) |
| 主要株主 (会社等) | (株)産業革新機構 | 東京都 千代田区 | 150,005 | 特定事業活動に対し資金供給その他の支援等 | (被所有) 直接35.6 | 資金の援助、役員兼任 | 資金の借入 | 30,000 | 長期借入金 | 30,000 |
| 社債の発行 | 45,000 | 新株予約権付社債 | 45,000 | |||||||
| 利息の支払 | 104 | 未払費用 | - |
(注)資金の借入については市場金利を勘案して利率を決定しております。なお、担保は提供しておりません。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
| 種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金 又は 出資金 (百万円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有)割合(%) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円) |
| 主要株主 (会社等) | (株)産業革新機構 | 東京都 千代田区 | 150,005 | 特定事業活動に対し資金供給その他の支援等 | (被所有) 直接35.6 | 資金の援助、債務被保証、担保の提供、役員兼任 | 資金の借入 | - | 長期借入金 | 30,000 |
| 社債の発行 | - | 新株予約権付社債 | 45,000 | |||||||
| 利息の支払 | 1,269 | 未払費用 | 3 | |||||||
| 銀行借入の債務被保証 | 98,000 | - | - | |||||||
| 借入金及び債務被保証に対する担保差入 | 13,833 | - | - |
(注)資金の借入については市場金利を勘案して利率を決定しております。
(イ) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
| 種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金 又は 出資金 (百万円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有)割合(%) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円) |
| 関連会社(当該関連会社の子会社を含む) | (株)JOLED | 東京都 千代田区 | 23,725 | 有機ELディスプレイパネル並びにその部品、材料、製造装置及び関連製品の 研究、開発、製造及び販売 | (所有) 直接15.0 | 当社の研究開発委託先 | 新株引受 | 19,750 | 投資有価証券 | 19,851 |
| 業務の受託及び賃貸料 | 704 | 未収入金 | 76 |
(注)1.上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.新株引受は、関連当事者が行った増資を引き受けたものであります。
3.業務の受託及び賃貸料については、一般取引条件を参考にして決定しております。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
| 種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金 又は 出資金 (百万円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有)割合(%) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円) |
| 関連会社(当該関連会社の子会社を含む) | (株)JOLED | 東京都 千代田区 | 26,975 | 有機ELディスプレイパネル並びにその部品、材料、製造装置及び関連製品の 研究、開発、製造及び販売 | (所有) 直接15.0 | 当社の研究開発委託先 | 新株引受 | 6,500 | 投資有価証券 | 12,188 |
| 業務の受託及び賃貸料 | 893 | 未収入金 | 118 |
(注)1.上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.新株引受は、関連当事者が行った増資を引き受けたものであります。
3.業務の受託及び賃貸料については、一般取引条件を参考にして決定しております。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者の取引
該当事項はあません。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
該当事項はありません。
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
当連結会計年度において、重要な関連会社は株式会社JOLEDであり、その要約財務情報は次のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| 流動資産合計 | 12,613 | 7,830 |
| 固定資産合計 | 25,417 | 22,353 |
| 流動負債合計 | 2,614 | 3,057 |
| 固定負債合計 | 388 | 337 |
| 純資産合計 | 35,028 | 26,789 |
| 売上高 | ― | 56 |
| 税引前当期純損失金額 | △13,951 | △14,805 |
| 当期純損失金額 | △13,964 | △14,818 |
(注)株式会社JOLEDは、重要性が増したため、前連結会計年度から重要な関連会社としております。