四半期報告書-第51期第2四半期(令和4年6月1日-令和4年8月31日)

(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第1四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品の国内の販売において、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は、以下のとおりであります。
1.代理人取引に係る収益認識
顧客への財又はサービスの提供における当社の役割が代理人に該当する取引について、従来は、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。
2.ポイント制度に係る収益認識
(1)自社ポイント
商品販売に伴い付与するポイントについて、従来は、将来利用されると見込まれるポイント相当額を「ポイント引当金」として計上しておりましたが、付与したポイント分から将来の失効見込み等を控除した相当額を「契約負債」に計上する方法に変更しております。
(2)他社ポイント
商品の販売時に顧客へ他社が付与する運営するポイントについて、従来は、販売時に収益を認識するとともに、付与したポイント相当額を「販売促進費」として計上しておりましたが、付与したポイント相当額を販売時の売上高から控除する方法に変更しております。
3.返品に係る収益認識
返品されると見込まれる商品について、従来は、販売時に返品されると見込まれる商品の売上総利益相当額を「返品調整引当金」として計上しておりましたが、返品されると見込まれる商品の対価を返金負債として、顧客から商品を回収する権利として認識した資産を返品資産とする方法に変更しております。
4.海外販売に係る収益認識
出荷時点で売上を計上していた販売の一部について、顧客に商品が届いた時点で計上する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第1四半期会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当第2四半期累計期間の売上高が86,059千円減少し、売上原価は23,989千円減少し、営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益はそれぞれ1,776千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は6,919千円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、第1四半期会計期間より、前事業年度の貸借対照表において「流動負債」に表示していた「ポイント引当金」は「契約負債」として表示しております。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替を行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第2四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を第1四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。