有価証券報告書-第44期(平成27年9月1日-平成28年8月31日)
(重要な後発事象)
(資本業務提携及び新株の発行)
当社は、平成28年10月31日開催の取締役会において、小田急電鉄株式会社(以下「小田急電鉄」といいます。)との間で資本業務提携(以下「本資本業務提携」といいます。)並びに小田急電鉄に対する第三者割当による新株式発行(以下「本第三者割当増資」といいます。)を行うことについて決議し、平成28年11月18日に同社からの払込が完了いたしました。
Ⅰ.本資本業務提携について
1.本資本業務提携の目的及び理由
当社は、主にインナーウェアをインターネット上のさまざまなチャネルを通じて、個人のお客様に販売するEコマース(インターネット通販)事業を展開しており、平成7年にEコマース事業に進出して以来、約20年にわたりノウハウを蓄積してまいりました。これまで、お客様に対し質の高い商品、サービスを提供するために徹底した創意工夫を重ねてきた結果、現状では取扱商品数9,567アイテム、取扱メーカー数165社、取扱ブランド数119ブランドを取扱うに至っております。そして、現在は本店(自社)サイトのリニューアルを実施し、スマートフォンへの対応強化や決済機能の多様化を図るとともに、PB・コラボ商品の拡充による品揃えの更なる強化や、中国を中心とした東アジアへの海外戦略の推進等に注力しております。
このように、当社は拡大するEコマース市場において、インナーウェア専門のEコマース企業としてこれまで成長してまいりましたが、今後も永続的に発展していける企業となるためには、業容拡大に併せた経営体制の強化や財務基盤の充実が不可欠であります。
一方、小田急グループは、『お客さまの「かけがえのない時間(とき)」と「ゆたかなくらし」の実現に貢献する』というグループ経営理念のもと、首都圏における交通、観光、流通、不動産等さまざまな事業を展開しております。中でも流通業においては、国内最大の商業ターミナルである新宿をはじめ、鉄道沿線各所で百貨店や大型ショッピングセンター等の実店舗を複数運営しております。そして、同社の中期経営計画では、流通業における新たなフォーマットによる出店計画やEコマース事業の強化が重点課題とされています。
今般、小売業界を取り巻く競争環境が益々激化する中、当社と小田急電鉄との間で互いの経営資源、ノウハウを活用した業務提携の可能性について協議を重ねてまいりました。その結果、実店舗運営とEコマースというそれぞれの販売チャネルや、両社の顧客基盤が異なっていることから相互補完が十分に期待できること、経営理念や企業風土の親和性も高いこと、小田急グループが持つ信用力や取引先を活用することで当社単独ではなかなか拡大できていない海外ハイブランドメーカーとの取引の拡大が期待できることから、提携先として相応しいとの結論に達しました。また、併せて第三者割当増資による資本提携を行うことで、当社としては大手資本の資本参加によって信用力や財務基盤の強化につながり、小田急電鉄においては持分法適用関連会社として当社の利益の一部を決算に反映できることから、両社の企業価値向上に向けた連携施策をより一層推進できるものと判断しております
2.本資本業務提携の内容等
(1)業務提携の内容について
当社と小田急電鉄との間で現時点において合意している業務提携の概要は以下のとおりです。
①当社および小田急電鉄の顧客資産等、経営資源の相互補完による売上拡大
②小田急グループの信用・ブランド力と当社のEコマース事業におけるノウハウの相互活用
③当社と小田急電鉄間における人材および情報の交流
④その他、新規事業領域や新サービスの開発等に関する相互協力および推進
なお、本資本業務提携を機に、当社は、小田急電鉄から社外取締役を1名受け入れる予定です。
(2)資本提携の内容について
当社は、本第三者割当増資により、小田急電鉄に当社普通株式963,400株(本第三者割当増資後の所有議決権割合19.99%、発行済株式総数に対する所有割合19.99%。なお、平成28年8月31日現在の株主名簿を基準とした割合です。)を割り当てます。本第三者割当増資の詳細は、後記「Ⅱ.本第三者割当増資による新株式発行」をご参照ください。
また、本第三者割当増資とあわせて、小田急電鉄は当社普通株式10,200株を市場取引により取得する(以下「本株式取得」といいます。)予定です。これにより、小田急電鉄は当社普通株式973,600株(所有議決権割合20.21%、発行済株式総数に対する所有割合20.20%。なお、平成28年8月31日現在の株主名簿を基準とした割合です。)を保有する筆頭株主となり、当社は小田急電鉄の持分法適用関連会社となる予定です。
3.日程
4.今後の見通し
現時点では、平成29年8月期の業績への具体的な影響は未定でございますが、当社は、本資本業務提携及び本第三者割当増資は、当社の企業価値及び株主価値の向上に資するものと考えております。具体的な影響額が明らかになった場合には、速やかに開示いたします。
Ⅱ.本第三者割当増資による新株式発行
募集の概要
(資本業務提携及び新株の発行)
当社は、平成28年10月31日開催の取締役会において、小田急電鉄株式会社(以下「小田急電鉄」といいます。)との間で資本業務提携(以下「本資本業務提携」といいます。)並びに小田急電鉄に対する第三者割当による新株式発行(以下「本第三者割当増資」といいます。)を行うことについて決議し、平成28年11月18日に同社からの払込が完了いたしました。
Ⅰ.本資本業務提携について
1.本資本業務提携の目的及び理由
当社は、主にインナーウェアをインターネット上のさまざまなチャネルを通じて、個人のお客様に販売するEコマース(インターネット通販)事業を展開しており、平成7年にEコマース事業に進出して以来、約20年にわたりノウハウを蓄積してまいりました。これまで、お客様に対し質の高い商品、サービスを提供するために徹底した創意工夫を重ねてきた結果、現状では取扱商品数9,567アイテム、取扱メーカー数165社、取扱ブランド数119ブランドを取扱うに至っております。そして、現在は本店(自社)サイトのリニューアルを実施し、スマートフォンへの対応強化や決済機能の多様化を図るとともに、PB・コラボ商品の拡充による品揃えの更なる強化や、中国を中心とした東アジアへの海外戦略の推進等に注力しております。
このように、当社は拡大するEコマース市場において、インナーウェア専門のEコマース企業としてこれまで成長してまいりましたが、今後も永続的に発展していける企業となるためには、業容拡大に併せた経営体制の強化や財務基盤の充実が不可欠であります。
一方、小田急グループは、『お客さまの「かけがえのない時間(とき)」と「ゆたかなくらし」の実現に貢献する』というグループ経営理念のもと、首都圏における交通、観光、流通、不動産等さまざまな事業を展開しております。中でも流通業においては、国内最大の商業ターミナルである新宿をはじめ、鉄道沿線各所で百貨店や大型ショッピングセンター等の実店舗を複数運営しております。そして、同社の中期経営計画では、流通業における新たなフォーマットによる出店計画やEコマース事業の強化が重点課題とされています。
今般、小売業界を取り巻く競争環境が益々激化する中、当社と小田急電鉄との間で互いの経営資源、ノウハウを活用した業務提携の可能性について協議を重ねてまいりました。その結果、実店舗運営とEコマースというそれぞれの販売チャネルや、両社の顧客基盤が異なっていることから相互補完が十分に期待できること、経営理念や企業風土の親和性も高いこと、小田急グループが持つ信用力や取引先を活用することで当社単独ではなかなか拡大できていない海外ハイブランドメーカーとの取引の拡大が期待できることから、提携先として相応しいとの結論に達しました。また、併せて第三者割当増資による資本提携を行うことで、当社としては大手資本の資本参加によって信用力や財務基盤の強化につながり、小田急電鉄においては持分法適用関連会社として当社の利益の一部を決算に反映できることから、両社の企業価値向上に向けた連携施策をより一層推進できるものと判断しております
2.本資本業務提携の内容等
(1)業務提携の内容について
当社と小田急電鉄との間で現時点において合意している業務提携の概要は以下のとおりです。
①当社および小田急電鉄の顧客資産等、経営資源の相互補完による売上拡大
②小田急グループの信用・ブランド力と当社のEコマース事業におけるノウハウの相互活用
③当社と小田急電鉄間における人材および情報の交流
④その他、新規事業領域や新サービスの開発等に関する相互協力および推進
なお、本資本業務提携を機に、当社は、小田急電鉄から社外取締役を1名受け入れる予定です。
(2)資本提携の内容について
当社は、本第三者割当増資により、小田急電鉄に当社普通株式963,400株(本第三者割当増資後の所有議決権割合19.99%、発行済株式総数に対する所有割合19.99%。なお、平成28年8月31日現在の株主名簿を基準とした割合です。)を割り当てます。本第三者割当増資の詳細は、後記「Ⅱ.本第三者割当増資による新株式発行」をご参照ください。
また、本第三者割当増資とあわせて、小田急電鉄は当社普通株式10,200株を市場取引により取得する(以下「本株式取得」といいます。)予定です。これにより、小田急電鉄は当社普通株式973,600株(所有議決権割合20.21%、発行済株式総数に対する所有割合20.20%。なお、平成28年8月31日現在の株主名簿を基準とした割合です。)を保有する筆頭株主となり、当社は小田急電鉄の持分法適用関連会社となる予定です。
3.日程
| (1) | 取締役会決議日 | 平成28年10月31日 |
| (2) | 資本業務提携契約締結日 | 平成28年10月31日 |
| (3) | 業務提携の開始日 | 平成28年10月31日 |
| (4) | 本第三者割当増資の払込期日 | 平成28年11月18日 |
4.今後の見通し
現時点では、平成29年8月期の業績への具体的な影響は未定でございますが、当社は、本資本業務提携及び本第三者割当増資は、当社の企業価値及び株主価値の向上に資するものと考えております。具体的な影響額が明らかになった場合には、速やかに開示いたします。
Ⅱ.本第三者割当増資による新株式発行
募集の概要
| (1) | 発行する株式の種類及び数 | 普通株式963,400株 |
| (2) | 発行価額 | 1株につき金520円 |
| (3) | 発行総額 | 500,968,000円 |
| (4) | 資本組入額 | 250,484,000円 |
| (5) | 募集又は割当方法 | 第三者割当増資の方法 |
| (6) | 払込期日 | 平成28年11月18日 |
| (7) | 割当先及び割当株数 | 小田急電鉄株式会社 963,400株 |
| (8) | 資金使途 | ① 新規ブランド商品の調達費用 ② 新規商材を調達するために要した短期借入金の返済 ③ 倉庫・物流機能の改善費用 |