フィックスターズ(3687)の賞与引当金の推移 - 全期間
連結
- 2013年9月30日
- 4197万
- 2013年12月31日 -76.82%
- 973万
- 2014年3月31日 +292.59%
- 3819万
- 2014年6月30日 -80.2%
- 756万
- 2014年9月30日 +480.87%
- 4394万
- 2014年12月31日 -45.22%
- 2407万
- 2015年3月31日 +90.1%
- 4576万
- 2015年6月30日 -50.52%
- 2264万
- 2015年9月30日 +154.4%
- 5760万
- 2015年12月31日 -57.53%
- 2446万
- 2016年3月31日 +92.14%
- 4700万
- 2016年6月30日 -46.37%
- 2520万
- 2016年9月30日 +129.15%
- 5776万
- 2016年12月31日 -59.75%
- 2325万
- 2017年3月31日 +22.84%
- 2856万
- 2017年6月30日 -10.64%
- 2552万
- 2017年9月30日 +120.76%
- 5634万
- 2017年12月31日 -52.39%
- 2682万
- 2018年3月31日 +104.23%
- 5479万
- 2018年6月30日 -46.32%
- 2941万
- 2018年9月30日 +133.52%
- 6868万
- 2018年12月31日 -54.84%
- 3101万
- 2019年3月31日 +65.13%
- 5121万
- 2019年6月30日 -30.99%
- 3534万
- 2019年9月30日 +237.09%
- 1億1914万
- 2019年12月31日 -71.66%
- 3376万
- 2020年3月31日 +19.61%
- 4039万
- 2020年6月30日 -0.07%
- 4036万
- 2020年9月30日 +137.75%
- 9595万
- 2020年12月31日 -61.12%
- 3731万
- 2021年3月31日 +7.55%
- 4012万
- 2021年6月30日 -6.49%
- 3752万
- 2021年9月30日 +45.88%
- 5474万
- 2021年12月31日 -42.93%
- 3124万
- 2022年3月31日 +84.23%
- 5755万
- 2022年6月30日 +6.34%
- 6120万
- 2022年9月30日 +310.9%
- 2億5147万
- 2022年12月31日 -85.46%
- 3655万
- 2023年3月31日 +109.84%
- 7670万
- 2023年6月30日 +0.96%
- 7744万
- 2023年9月30日 +67%
- 1億2933万
- 2023年12月31日 -67.9%
- 4151万
- 2024年3月31日 +136.9%
- 9834万
- 2024年6月30日 -12.45%
- 8610万
- 2024年9月30日 +90.43%
- 1億6396万
- 2024年12月31日 -60.38%
- 6496万
- 2025年3月31日 +181.02%
- 1億8255万
- 2025年6月30日 -46.48%
- 9770万
- 2025年9月30日 +111.66%
- 2億679万
- 2025年12月31日 -89.28%
- 2217万
- 2026年3月31日 +104.19%
- 4527万
- 2026年6月30日 +9.18%
- 4943万
個別
- 2013年9月30日
- 4197万
- 2014年9月30日 +4.68%
- 4394万
- 2015年9月30日 +31.09%
- 5760万
- 2016年9月30日 +0.28%
- 5776万
- 2017年9月30日 -2.45%
- 5634万
- 2018年9月30日 +14.53%
- 6453万
- 2019年9月30日 +49.17%
- 9626万
- 2020年9月30日 -32.88%
- 6461万
- 2021年9月30日 -36.33%
- 4114万
- 2022年9月30日 +340.87%
- 1億8137万
- 2023年9月30日 -34.61%
- 1億1860万
- 2024年9月30日 -1.29%
- 1億1706万
- 2025年9月30日 +16.33%
- 1億3618万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。2025/12/16 14:29
前連結会計年度(自 2023年10月1日至 2024年9月30日) 当連結会計年度(自 2024年10月1日至 2025年9月30日) 研究開発費 168,031 450,060 賞与及び賞与引当金繰入額 48,432 68,253 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権など特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。なお、当連結会計年度における計上額はありません。2025/12/16 14:29
ロ 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。 - #3 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2025/12/16 14:29
(表示方法の変更)前事業年度(2024年9月30日) 当事業年度(2025年9月30日) 繰延税金資産 賞与引当金 35,846千円 41,700千円 一括償却資産償却限度超過額 3,736 3,280
前事業年度において繰延税金資産の「減価償却超過額」に含めていた「無形固定資産」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。 - #4 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2025/12/16 14:29
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度(2024年9月30日) 当連結会計年度(2025年9月30日) 繰延税金資産 賞与引当金 41,912千円 51,249千円 一括償却資産償却限度超過額 4,010 3,426
前連結会計年度(2024年9月30日) - #5 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 棚卸資産の評価基準及び評価方法
・商品・製品・原材料
移動平均法による原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
・仕掛品
個別法による原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
・建物及び建物附属設備
定額法
・その他の有形固定資産
2007年3月31日以前に取得したもの・・・旧定率法
2007年4月1日以降に取得したもの・・・定率法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 5年
工具、器具及び備品 2~10年
機械装置及び運搬具 9年2025/12/16 14:29