3687 フィックスターズ

3687
2026/08/14
時価
768億円
PER 予
37.85倍
2014年以降
15.45-149.46倍
(2014-2025年)
PBR
8.11倍
2014年以降
3.71-32.36倍
(2014-2025年)
配当 予
0.83%
ROE 予
21.43%
ROA 予
17.93%
資料
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フィックスターズ(3687)の賞与引当金の推移 - 全期間

【期間】

連結

2013年9月30日
4197万
2013年12月31日 -76.82%
973万
2014年3月31日 +292.59%
3819万
2014年6月30日 -80.2%
756万
2014年9月30日 +480.87%
4394万
2014年12月31日 -45.22%
2407万
2015年3月31日 +90.1%
4576万
2015年6月30日 -50.52%
2264万
2015年9月30日 +154.4%
5760万
2015年12月31日 -57.53%
2446万
2016年3月31日 +92.14%
4700万
2016年6月30日 -46.37%
2520万
2016年9月30日 +129.15%
5776万
2016年12月31日 -59.75%
2325万
2017年3月31日 +22.84%
2856万
2017年6月30日 -10.64%
2552万
2017年9月30日 +120.76%
5634万
2017年12月31日 -52.39%
2682万
2018年3月31日 +104.23%
5479万
2018年6月30日 -46.32%
2941万
2018年9月30日 +133.52%
6868万
2018年12月31日 -54.84%
3101万
2019年3月31日 +65.13%
5121万
2019年6月30日 -30.99%
3534万
2019年9月30日 +237.09%
1億1914万
2019年12月31日 -71.66%
3376万
2020年3月31日 +19.61%
4039万
2020年6月30日 -0.07%
4036万
2020年9月30日 +137.75%
9595万
2020年12月31日 -61.12%
3731万
2021年3月31日 +7.55%
4012万
2021年6月30日 -6.49%
3752万
2021年9月30日 +45.88%
5474万
2021年12月31日 -42.93%
3124万
2022年3月31日 +84.23%
5755万
2022年6月30日 +6.34%
6120万
2022年9月30日 +310.9%
2億5147万
2022年12月31日 -85.46%
3655万
2023年3月31日 +109.84%
7670万
2023年6月30日 +0.96%
7744万
2023年9月30日 +67%
1億2933万
2023年12月31日 -67.9%
4151万
2024年3月31日 +136.9%
9834万
2024年6月30日 -12.45%
8610万
2024年9月30日 +90.43%
1億6396万
2024年12月31日 -60.38%
6496万
2025年3月31日 +181.02%
1億8255万
2025年6月30日 -46.48%
9770万
2025年9月30日 +111.66%
2億679万
2025年12月31日 -89.28%
2217万
2026年3月31日 +104.19%
4527万
2026年6月30日 +9.18%
4943万

個別

2013年9月30日
4197万
2014年9月30日 +4.68%
4394万
2015年9月30日 +31.09%
5760万
2016年9月30日 +0.28%
5776万
2017年9月30日 -2.45%
5634万
2018年9月30日 +14.53%
6453万
2019年9月30日 +49.17%
9626万
2020年9月30日 -32.88%
6461万
2021年9月30日 -36.33%
4114万
2022年9月30日 +340.87%
1億8137万
2023年9月30日 -34.61%
1億1860万
2024年9月30日 -1.29%
1億1706万
2025年9月30日 +16.33%
1億3618万

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2023年10月1日至 2024年9月30日)当連結会計年度(自 2024年10月1日至 2025年9月30日)
研究開発費168,031450,060
賞与及び賞与引当金繰入額48,43268,253
2025/12/16 14:29
#2 会計方針に関する事項(連結)
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権など特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。なお、当連結会計年度における計上額はありません。
賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
2025/12/16 14:29
#3 税効果会計関係、財務諸表(連結)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2024年9月30日)当事業年度(2025年9月30日)
繰延税金資産
賞与引当金35,846千円41,700千円
一括償却資産償却限度超過額3,7363,280
(表示方法の変更)
前事業年度において繰延税金資産の「減価償却超過額」に含めていた「無形固定資産」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。
2025/12/16 14:29
#4 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2024年9月30日)当連結会計年度(2025年9月30日)
繰延税金資産
賞与引当金41,912千円51,249千円
一括償却資産償却限度超過額4,0103,426
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年9月30日)
2025/12/16 14:29
#5 重要な会計方針、財務諸表(連結)
棚卸資産の評価基準及び評価方法
・商品・製品・原材料
移動平均法による原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
・仕掛品
個別法による原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
・建物及び建物附属設備
定額法
・その他の有形固定資産
2007年3月31日以前に取得したもの・・・旧定率法
2007年4月1日以降に取得したもの・・・定率法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 5年
工具、器具及び備品 2~10年
機械装置及び運搬具 9年2025/12/16 14:29

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