有価証券報告書-第24期(2024/10/01-2025/09/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年9月30日)		当事業年度 (2025年9月30日)
繰延税金資産
賞与引当金	35,846千円		41,700千円
一括償却資産償却限度超過額	3,736		3,280
未払事業税	24,973		23,031
子会社株式評価損	137,255		157,049
法定福利費	5,740		6,687
減価償却超過額	89,645		87,733
株式報酬費用	50,671		72,373
無形固定資産	16,787		157,542
地代家賃	11,952		2,409
貸倒引当金	73,834		107,136
その他	19,721		42,866
繰延税金資産小計	470,165		701,810
評価性引当額	△232,272		△399,015
繰延税金資産合計	237,893		302,795
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△11,813		△12,727
繰延税金負債合計	△11,813		△12,727
繰延税金資産の純額	226,080		290,068

(表示方法の変更)
前事業年度において繰延税金資産の「減価償却超過額」に含めていた「無形固定資産」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の繰延税金資産に表示していた「減価償却超過額」106,432千円は、「減価償却超過額」89,645千円及び「無形固定資産」16,787千円として組み替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年9月30日)		当事業年度 (2025年9月30日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			0.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△1.1
試験研究費税額控除			△2.7
所得拡大促進税制税額控除			△3.2
評価性引当額の増減			7.7
清算に伴う子会社繰越欠損金の引継ぎ			△9.0
その他			△1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率			21.9

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年10月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しております。
この実効税率変更に伴う影響は軽微であります。