有価証券報告書-第18期(平成30年10月1日-令和1年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年9月30日)		当事業年度 (2019年9月30日)
繰延税金資産
賞与引当金	19,760千円		29,476千円
一括償却資産償却限度超過額	6,489		7,736
未払事業税	10,328		14,469
たな卸資産	6,460		6,015
子会社株式評価損	67,452		67,452
法定福利費	2,939		4,398
減価償却超過額	6,601		11,364
その他	7,737		9,376
繰延税金資産小計	127,769		150,291
評価性引当額	△67,452		△67,452
繰延税金資産合計	60,316		82,839
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	9,195		5,562
繰延税金負債合計	9,195		5,562
繰延税金資産の純額	51,121		77,277

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年9月30日)		当事業年度 (2019年9月30日)
法定実効税率	30.9%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4
試験研究費の税額控除	△0.9
所得拡大促進税制の適用による税額控除	△2.2
その他	0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.3