有価証券報告書-第23期(2023/10/01-2024/09/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2023年9月30日)		当事業年度 (2024年9月30日)
繰延税金資産
賞与引当金	36,152千円		35,846千円
一括償却資産償却限度超過額	3,975		3,736
未払事業税	20,520		24,973
子会社株式評価損	333,223		137,255
法定福利費	5,499		5,740
減価償却超過額	50,095		106,432
地代家賃	20,839		11,952
株式報酬費用	35,978		50,671
貸倒引当金	30,620		73,834
その他	14,258		19,721
繰延税金資産小計	551,163		470,165
評価性引当額	△399,821		△232,272
繰延税金資産合計	151,342		237,893
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△22,867		△11,813
繰延税金負債合計	△22,867		△11,813
繰延税金資産の純額	128,475		226,080

(表示方法の変更)
前事業年度において繰延税金資産の「その他」に含めていた、「貸倒引当金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の繰延税金資産に表示していた「その他」44,878千円は、「貸倒引当金」30,620千円、及び「その他」14,258千円として組み替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2023年9月30日)		当事業年度 (2024年9月30日)
法定実効税率	30.6%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.9
試験研究費税額控除	△0.0
所得拡大促進税制税額控除	△3.5
評価性引当額の増減	2.0
その他	△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.2