有価証券報告書-第21期(令和3年10月1日-令和4年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年9月30日)		当事業年度 (2022年9月30日)
繰延税金資産
賞与引当金	12,597千円		55,291千円
一括償却資産償却限度超過額	6,186		7,027
未払事業税	11,983		24,978
子会社株式評価損	275,720		329,069
法定福利費	1,892		8,355
減価償却超過額	10,026		30,542
地代家賃	39,364		30,102
株式報酬費用	16,736		24,468
その他	4,359		12,120
繰延税金資産小計	378,867		521,955
評価性引当額	△292,457		△356,385
繰延税金資産合計	86,410		165,570
繰延税金負債	-		-
繰延税金資産の純額	86,410		165,570

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年9月30日)		当事業年度 (2022年9月30日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1		0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.4		△0.6
試験研究費の税額控除	△0.4		△0.0
評価性引当額の増減	13.1		4.4
その他	0.4		0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	43.4		34.8