有価証券報告書-第14期(平成26年10月1日-平成27年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年9月30日)		当事業年度 (平成27年9月30日)
繰延税金資産
賞与引当金	15,661千円		19,044千円
一括償却資産超過額	1,188		2,306
未払事業税	10,881		12,666
たな卸資産	1,503		11,033
研究開発費	-		2,504
子会社株式評価損	78,510		71,065
法定福利費	3,366		3,516
減価償却超過額	332		2,602
その他	2,006		1,648
繰延税金資産小計	113,451		126,388
評価性引当額	△78,510		△71,065
繰延税金資産合計	34,940		55,323
繰延税金負債	-		2,981
繰延税金資産の純額	34,940		52,342

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年9月30日)		当事業年度 (平成27年9月30日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		35.6% 0.6 △5.4 △2.7 0.4
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
試験研究費の税額控除
所得拡大促進税制の適用による税額控除
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率			28.6

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から平成27年10月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については33.1%に、平成28年10月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、32.3%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債を控除した金額)は4,387千円減少し、法人税等調整額(借方)が4,699千円、その他有価証券評価差額金が312千円、それぞれ増加しております。