有価証券報告書-第15期(平成27年10月1日-平成28年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年9月30日)		当事業年度 (平成28年9月30日)
繰延税金資産
賞与引当金	19,044千円		17,826千円
一括償却資産超過額	2,306		2,678
未払事業税	12,666		8,692
たな卸資産	11,033		18,729
研究開発費	2,504		485
子会社株式評価損	71,065		67,452
法定福利費	3,516		2,387
減価償却超過額	2,602		3,668
その他	1,648		4,703
繰延税金資産小計	126,388		126,624
評価性引当額	△71,065		△67,452
繰延税金資産合計	55,323		59,171
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	2,981		12,812
繰延税金負債合計	2,981		12,812
繰延税金資産の純額	52,342		46,359

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年9月30日)		当事業年度 (平成28年9月30日)
法定実効税率	35.6% 0.6 △5.4 △2.7 0.4		33.1% 0.4 △4.8 △2.4 0.8
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
試験研究費の税額控除
所得拡大促進税制の適用による税額控除
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.6		27.2

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年10月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.3%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年10月1日から平成30年9月30日までのものは30.9%、平成30年10月1日以降のものについては30.6%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債を控除した金額)は2,174千円減少し、法人税等調整額(借方)が2,861千円、その他有価証券評価差額金が687千円、それぞれ増加しております。