法人税等調整額

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年6月1日以降解消されるものに限る)において使用した法定実効税率は、従来の35.4%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年6月1日から平成28年5月31日までのものは、32.8%、平成28年6月1日以降のものについては32.1%にそれぞれ変更されております。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は4,659千円減少し、当事業年度に計上した法人税等調整額が4,782千円、その他有価証券評価差額金額が122千円増加しております。

2015/08/28 10:28

#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

以上の結果、税引前当期純利益は371,261千円(前期比14.5%増)となりました。
④ 法人税等(法人税等調整額を含む)
法人税等は、当事業年度の法定実効税率が37.8%から35.4%へ低下したことにより、法人税、住民税及び事業税が136,907千円と前事業年度に比べ3,787千円減少したものの、法定実効税率の更なる引下げにより法人税等調整額4,724千円と前事業年度末に比べ11,172千円増加し、141,632千円(前期比5.5%増)となりました。

2015/08/28 10:28