有価証券報告書-第32期(平成26年6月1日-平成27年5月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年5月31日)		当事業年度 (平成27年5月31日)
繰延税金資産
資産除去債務	28,822千円		21,101千円
棚卸資産評価損	16,340		19,434
未払費用	12,916		8,934
減損損失	9,005		6,072
その他	12,849		13,978
繰延税金資産小計	79,934		69,521
評価性引当額	△2,580		△2,578
繰延税金資産合計	77,353		66,942
繰延税金負債
資産除去債務に対応する 除却費用の資産計上額	16,666		10,979
その他	487		1,579
繰延税金負債合計	17,153		12,559
繰延税金資産の純額	60,199		54,383

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年5月31日)		当事業年度 (平成27年5月31日)
法定実効税率	37.8%		35.4%
(調整)
留保金課税	2.5		1.5
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.2		1.3
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4		0.7
住民税均等割額	0.8		0.8
評価性引当額	△0.5		0.1
税額控除	△0.9		△1.6
その他	0.1		△0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	41.4		38.2

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年6月1日以降解消されるものに限る)において使用した法定実効税率は、従来の35.4%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年6月1日から平成28年5月31日までのものは、32.8%、平成28年6月1日以降のものについては32.1%にそれぞれ変更されております。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は4,659千円減少し、当事業年度に計上した法人税等調整額が4,782千円、その他有価証券評価差額金額が122千円増加しております。