有価証券報告書-第43期(2025/06/01-2026/05/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年5月31日)		当事業年度 (2026年5月31日)
繰延税金資産
資産除去債務	42,656千円		23,253千円
棚卸資産評価損	22,373		19,871
未払費用	13,921		16,682
減損損失	2,044		1,966
退職給付引当金	16,100		18,291
その他	30,702		33,855
繰延税金資産小計	127,799		113,920
評価性引当額	△2,560		△2,738
繰延税金資産合計	125,239		111,182
繰延税金負債
資産除去債務に対応する 除却費用の資産計上額	△22,340		△8,339
その他	△4,817		△7,433
繰延税金負債合計	△27,158		△15,773
繰延税金資産の純額	98,080		95,408

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年5月31日)		当事業年度 (2026年5月31日)
法定実効税率	30.5%		-
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7		-
住民税均等割額	0.9		-
評価性引当額	0.0		-
税率変更による影響	△0.3		-
その他	0.6		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.4		-

(注) 当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。