有価証券報告書-第42期(2024/06/01-2025/05/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年5月31日)		当事業年度 (2025年5月31日)
繰延税金資産
資産除去債務	19,800千円		42,656千円
棚卸資産評価損	15,889		22,373
未払費用	11,404		13,921
減損損失	2,065		2,044
退職給付引当金	14,196		16,100
その他	25,763		30,702
繰延税金資産小計	89,119		127,799
評価性引当額	△2,415		△2,560
繰延税金資産合計	86,704		125,239
繰延税金負債
資産除去債務に対応する 除却費用の資産計上額	△4,377		△22,340
その他	△4,989		△4,817
繰延税金負債合計	△9,367		△27,158
繰延税金資産の純額	77,337		98,080

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年5月31日)		当事業年度 (2025年5月31日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1		0.7
住民税均等割額	1.4		0.9
評価性引当額	0.0		0.0
税率変更による影響	-		△0.3
その他	△0.5		0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.5		32.4

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年6月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.46%から31.36%に変更し計算しております。この変更により、当事業年度の繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)が1,504千円、法人税等調整額が△1,642千円それぞれ増加し、その他有価証券評価差額金が138千円減少しております。