訂正有価証券報告書-第35期(平成29年6月1日-平成30年5月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年5月31日)		当事業年度 (平成30年5月31日)
繰延税金資産
資産除去債務	20,946千円		21,239千円
棚卸資産評価損	5,558		6,215
未払費用	10,862		10,737
減損損失	5,280		6,779
その他	15,853		19,612
繰延税金資産小計	58,500		64,584
評価性引当額	△2,387		△2,362
繰延税金資産合計	56,113		62,221
繰延税金負債
資産除去債務に対応する 除却費用の資産計上額	9,838		9,176
その他	1,751		2,124
繰延税金負債合計	11,589		11,301
繰延税金資産の純額	44,523		50,920

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年5月31日)		当事業年度 (平成30年5月31日)
法定実効税率	30.7%		30.7%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6		0.4
住民税均等割額	0.7		0.7
評価性引当額	△0.0		△0.0
税額控除	△2.4		-
その他	△0.1		0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.5		32.4