有価証券報告書-第39期(令和3年6月1日-令和4年5月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年5月31日)		当事業年度 (2022年5月31日)
繰延税金資産
資産除去債務	19,184千円		19,406千円
棚卸資産評価損	12,883		9,111
未払費用	11,149		12,149
減損損失	2,572		2,450
退職給付引当金	6,851		10,181
その他	24,920		24,824
繰延税金資産小計	77,561		78,123
評価性引当額	△2,756		△2,406
繰延税金資産合計	74,805		75,716
繰延税金負債
資産除去債務に対応する 除却費用の資産計上額	6,765		5,847
その他	1,780		2,286
繰延税金負債合計	8,546		8,133
繰延税金資産の純額	66,259		67,582

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年5月31日)		当事業年度 (2022年5月31日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4		0.5
住民税均等割額	0.8		0.8
評価性引当額	0.0		△0.1
その他	△0.1		0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.6		31.7