有価証券報告書-第40期(2022/06/01-2023/05/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年5月31日)		当事業年度 (2023年5月31日)
繰延税金資産
資産除去債務	19,406千円		19,722千円
棚卸資産評価損	9,111		12,657
未払費用	12,149		11,493
減損損失	2,450		2,372
退職給付引当金	10,181		12,442
その他	24,824		26,666
繰延税金資産小計	78,123		85,354
評価性引当額	△2,406		△2,393
繰延税金資産合計	75,716		82,961
繰延税金負債
資産除去債務に対応する 除却費用の資産計上額	△5,847		△5,106
その他	△2,286		△2,985
繰延税金負債合計	△8,133		△8,091
繰延税金資産の純額	67,582		74,869

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年5月31日)		当事業年度 (2023年5月31日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5		0.6
住民税均等割額	0.8		0.8
評価性引当額	△0.1		△0.0
その他	0.0		△0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.7		31.2