有価証券報告書-第38期(令和2年6月1日-令和3年5月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年5月31日)		当事業年度 (2021年5月31日)
繰延税金資産
資産除去債務	22,312千円		19,184千円
棚卸資産評価損	10,407		12,883
未払費用	11,157		11,149
減損損失	6,292		2,572
退職給付引当金	-		6,851
その他	14,558		24,920
繰延税金資産小計	64,728		77,561
評価性引当額	△2,303		△2,756
繰延税金資産合計	62,425		74,805
繰延税金負債
資産除去債務に対応する 除却費用の資産計上額	7,987		6,765
その他	1,393		1,780
繰延税金負債合計	9,381		8,546
繰延税金資産の純額	53,043		66,259

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年5月31日)		当事業年度 (2021年5月31日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6		0.4
住民税均等割額	1.1		0.8
評価性引当額	△0.0		0.0
その他	0.0		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.2		31.6