有価証券報告書-第34期(平成28年6月1日-平成29年5月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年5月31日)		当事業年度 (平成29年5月31日)
繰延税金資産
資産除去債務	19,275千円		20,946千円
棚卸資産評価損	648		5,558
未払費用	12,952		10,862
減損損失	5,524		5,280
その他	15,935		15,853
繰延税金資産小計	54,337		58,500
評価性引当額	△2,412		△2,387
繰延税金資産合計	51,924		56,113
繰延税金負債
資産除去債務に対応する 除却費用の資産計上額	9,370		9,838
その他	1,109		1,751
繰延税金負債合計	10,480		11,589
繰延税金資産の純額	41,444		44,523

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年5月31日)		当事業年度 (平成29年5月31日)
法定実効税率	32.8%		30.7%
(調整)
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.6		―
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4		0.6
住民税均等割額	0.7		0.7
評価性引当額	△0.0		△0.0
税額控除	△2.0		△2.4
その他	△0.3		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.2		29.5