有価証券報告書-第34期(平成28年6月1日-平成29年5月31日)

(1) 業績
当事業年度におけるわが国経済は、企業収益の回復から設備投資が持ち直しているうえ、雇用情勢の改善及び物価の安定から個人消費も徐々に上向きつつあります。住宅建設が弱含みの状況にありますが、わが国経済は全体として緩やかに回復しております。
当社が属する不動産業界におきましては、国土交通省の調査「主要都市の高度利用地地価動向報告」(平成29年6月公表)によれば、平成29年第1四半期(平成29年1月1日～平成29年4月1日)の主要都市・高度利用地100地区の地価動向は、平成28年第4四半期(平成28年10月1日～平成29年1月1日)に比べ、85地区が上昇しました。
中古住宅の流通状況については、公益社団法人西日本不動産流通機構(西日本レインズ)に登録されている物件情報の集計結果である「市況動向データ」の直近の調査(平成29年6月公表)によると、当社の営業エリアである中国地方及び九州地方における平成28年6月から平成29年5月までの1年間の戸建住宅の流通件数は、前年同期間に比べて減少いたしました。
このような環境の中、当社は、平成28年6月に福岡支社(福岡県福岡市博多区)を開設したほか、平成29年4月に飯塚店(福岡県飯塚市)を出店し、主力事業である不動産売買事業に注力いたしました。
この結果、当事業年度の売上高は6,108,969千円(前期比13.6%増)となり、新人事制度の導入に伴う人件費の増加を吸収して営業利益は542,132千円(同3.0%増)、経常利益は537,508千円(同2.5%増)、当期純利益は379,113千円(同6.6%増)となりました。
なお、事業別の業績は、次のとおりであります。
① 不動産売買事業
自社不動産売買事業については、営業エリアの周辺地域でも積極的に中古住宅等を仕入れて販売用不動産の品ぞろえを強化したうえ、販売用不動産等の情報の更新頻度を高める等、インターネットを活用して集客力を向上させました。これらにより、自社不動産の販売件数は369件(前期比42件増)となり、売上高も前事業年度を上回りました。
不動産売買仲介事業については、不動産の売買情報をより多く収集すべく、同業他社との関係強化を図りましたが、仲介件数が前事業年度を下回ったことから、仲介手数料は前事業年度を下回りました。
これらの結果、不動産売買事業の売上高は、5,738,947千円(前期比15.0%増)となりました。また、営業利益は、売上高の増加により、804,503千円(同8.0%増)となりました。
② 不動産賃貸事業
不動産賃貸仲介事業については、賃貸仲介件数の減少により賃貸仲介手数料が前事業年度を下回ったこと等から売上高は前事業年度を下回りました。
不動産管理受託事業については、不動産の管理件数が前事業年度を上回ったことに加え、請負工事額も前事業年度を上回ったことから、売上高は前事業年度を上回りました。
自社不動産賃貸事業については、売上高は前事業年度を下回りました。
これらの結果、不動産賃貸事業の売上高は、139,779千円(前期比2.0%減)となりました。また、営業利益は、売上高の減少により、24,579千円(同17.2%減)となりました。
③ 不動産関連事業
リフォーム事業については、請負工事件数が前事業年度を下回ったことから、売上高は前事業年度を下回りました。
保険代理店事業については、不動産売買事業における自社不動産売買事業の販売件数が増加したものの、前事業年度の制度変更に伴う駆け込み需要が発生した反動から、売上高は前事業年度を下回りました。
ネットショッピング事業については、平成28年12月に通信販売ショップを閉鎖したことにより、売上高は前事業年度を下回りました。
これらの結果、不動産関連事業の売上高は、97,604千円(前期比32.5%減)となりました。また、営業利益は、売上高の減少により、9,157千円(同62.0%減)となりました。
④ その他事業
介護福祉事業については、請負工事高が前事業年度を上回ったことに加え、介護用品の販売及びレンタルの売上高が前事業年度を上回ったことから、売上高は前事業年度を上回りました。
これらの結果、その他事業の売上高は、132,638千円(前期比33.2%増)となりました。また、営業利益は、売上高の増加により、4,219千円(同57.9%増)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、税引前当期純利益537,508千円(前期比2.4%増)を計上し、短期借入金が増加したものの、たな卸資産の増加に加え、法人税等の支払い及び長期借入金の返済による支出があったこと等により、前事業年度末に比べ91,188千円減少し、当事業年度末には328,634千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況及び増減の要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により使用した資金は73,153千円(前期は194,814千円の獲得)となりました。これは主に、税引前当期純利益537,508千円を計上したものの、たな卸資産の増加額479,147千円及び法人税等の支払額171,099千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は59,151千円(前期は63,117千円の使用)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出37,897千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により獲得した資金は41,116千円(前期は182,142千円の使用)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出274,108千円があったものの、短期借入金の増加額280,000千円によるものであります。