有価証券報告書-第33期(平成27年6月1日-平成28年5月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年5月31日)		当事業年度 (平成28年5月31日)
繰延税金資産
資産除去債務	21,101千円		19,275千円
棚卸資産評価損	19,434		648
未払費用	8,934		12,952
減損損失	6,072		5,524
その他	13,978		15,935
繰延税金資産小計	69,521		54,337
評価性引当額	△2,578		△2,412
繰延税金資産合計	66,942		51,924
繰延税金負債
資産除去債務に対応する 除却費用の資産計上額	10,979		9,370
その他	1,579		1,109
繰延税金負債合計	12,559		10,480
繰延税金資産の純額	54,383		41,444

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年5月31日)		当事業年度 (平成28年5月31日)
法定実効税率	35.4%		32.8%
(調整)
留保金課税	1.5		―
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.3		0.6
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7		0.4
住民税均等割額	0.8		0.7
評価性引当額	0.1		△0.0
税額控除	△1.6		△2.0
その他	△0.0		△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.2		32.2

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年6月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.1%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年6月1日から平成29年5月31日までのものは30.7%、平成30年6月1日以降のものについては30.5%にそれぞれ変更されております。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は3,022千円減少し、当事業年度に計上した法人税等調整額が3,100千円、その他有価証券評価差額金が77千円増加しております。