有価証券報告書-第37期(令和1年6月1日-令和2年5月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年5月31日)		当事業年度 (2020年5月31日)
繰延税金資産
資産除去債務	21,880千円		22,312千円
棚卸資産評価損	13,118		10,407
未払費用	11,422		11,157
減損損失	6,535		6,292
その他	16,497		14,558
繰延税金資産小計	69,453		64,728
評価性引当額	△2,325		△2,303
繰延税金資産合計	67,127		62,425
繰延税金負債
資産除去債務に対応する 除却費用の資産計上額	8,584		7,987
その他	1,521		1,393
繰延税金負債合計	10,106		9,381
繰延税金資産の純額	57,021		53,043

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年5月31日)		当事業年度 (2020年5月31日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4		0.6
住民税均等割額	0.7		1.1
評価性引当額	△0.0		△0.0
税額控除	△1.0		-
その他	△0.6		0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.0		32.2