法人税等調整額

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年6月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.1%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年6月1日から平成29年5月31日までのものは30.7%、平成30年6月1日以降のものについては30.5%にそれぞれ変更されております。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は3,022千円減少し、当事業年度に計上した法人税等調整額が3,100千円、その他有価証券評価差額金が77千円増加しております。

2016/08/31 9:40

#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

以上の結果、税引前当期純利益は524,699千円(同41.3%増)となりました。
④ 法人税等(法人税等調整額を含む)
法人税等は、税引前当期純利益の大幅な増加により、法人税、住民税及び事業税が155,602千円と前事業年度に比べ18,694千円増加し、法定実効税率の更なる引下げにより法人税等調整額が13,408千円と前事業年度に比べ8,684千円増加して、169,011千円(前期比19.3%増)となりました。

2016/08/31 9:40