建物（純額）

有報情報

#1 主な資産及び負債の内容（連結）

ハ.販売用不動産

区分	土地(㎡)	建物(㎡)	金額(千円)
新築一戸建	1,153	523	100,525
中古一戸建	28,083	13,091	1,405,761
中古マンション	562	1,109	117,564
土地	3,558	―	74,124
合計	33,357	14,724	1,697,976

(注) 販売用不動産の地域別内訳

地域別	県別	土地(㎡)	建物(㎡)	金額(千円)
中国地方	山口県	10,341	4,191	505,294
	その他	208	118	20,512
	小計	10,550	4,310	525,807
九州地方	福岡県	16,052	7,525	871,545
	その他	6,754	2,888	300,624
	小計	22,807	10,414	1,172,169
合計		33,357	14,724	1,697,976

ニ.仕掛販売用不動産等

2017/08/30 9:21

#2 保有目的の変更による振替に関する注記

※3 有形固定資産の保有目的の変更
前事業年度において賃貸事業目的から販売目的に保有目的を変更したことにより、有形固定資産の一部62,582千円(建物(純額)22,463千円、構築物(純額)95千円、工具、器具及び備品(純額)23千円、土地40,000千円)を販売用不動産に振り替えております。

2017/08/30 9:21

#3 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 14 ～ 50年
構築物 10 ～ 20
車両運搬具 3 ～ 6
工具、器具及び備品 5 ～ 10
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4) 長期前払費用
均等償却を採用しております。2017/08/30 9:21

#4 担保に供している資産の注記

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度(平成28年5月31日)	当事業年度(平成29年5月31日)
販売用不動産	63,007千円	―千円
建物(純額)	75,819	71,827
土地	60,653	60,653

担保付債務は、次のとおりであります。

2017/08/30 9:21

#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(3) 対処すべき課題
今後の当社を取り巻く経営環境を展望すると、当社の主力商品である中古住宅の市場につきましては、国土交通省が平成28年3月に公表した「住生活基本計画」によりますと、空き家問題への対策という観点から中古住宅市場の活性化に関する取組みが示され、平成28年6月改正の宅地建物取引業法(一部未施行)では、建物状況調査(インスペクション)の活用を促すことにより、中古住宅の信頼性向上に向けた取組みがなされる等、政府の積極的な姿勢が具体化しつつあります。こうした政府の後押しにより、今後、不動産の流通市場及び住宅リフォーム市場は拡大することが期待されております。
かかる状況下で、当社が対処すべき当面の課題としては、主に次の項目が挙げられます。

2017/08/30 9:21

#6 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

(1) 当該資産除去債務の概要
主に直営店舗等の定期建物賃貸借契約に伴う原状回復義務及び当社所有建物の解体・撤去時におけるアスベスト除去費用であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

2017/08/30 9:21