建物（純額）

有報情報

#1 主な資産及び負債の内容（連結）

ハ.販売用不動産

区分	土地(㎡)	建物(㎡)	金額(千円)
新築一戸建	-	-	-
中古一戸建	39,656	18,487	2,104,393
中古マンション	857	1,532	213,107
土地	4,414	-	116,077
合計	44,928	20,019	2,433,577

(注) 販売用不動産の地域別内訳

地域別	県別	土地(㎡)	建物(㎡)	金額(千円)
中国地方	山口県	8,819	3,535	417,713
	その他	2,150	1,342	197,741
	小計	10,970	4,878	615,454
九州地方	福岡県	28,200	12,905	1,512,663
	その他	5,757	2,235	305,460
	小計	33,957	15,141	1,818,123
合計		44,928	20,019	2,433,577

ニ.仕掛販売用不動産等

2020/08/27 13:36

#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 14 ～ 50年
構築物 10 ～ 20
車両運搬具 3 ～ 6
工具、器具及び備品 5 ～ 10
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4) 長期前払費用
均等償却を採用しております。
なお、主な償却期間は5年であります。2020/08/27 13:36

#3 担保に供している資産の注記

担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

	前事業年度(2019年5月31日)	当事業年度(2020年5月31日)
建物(純額)	64,430千円	57,766千円
土地	56,968	56,968

2020/08/27 13:36

#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

カ)法令等
当社の主たる事業の前提となる宅地建物取引業免許の有効期間は、2018年11月9日から5年間であり、以降も継続できるものと考えております。
なお、宅地建物取引業法は2016年度の改正により、建物状況調査(インスペクション)に関する説明について重要事項説明書に記載することが義務化されることになりました。この規制を当社は逆に活かして、中古住宅の信頼性を高める機会と捉え、買主への引き渡し時に建物状況調査を実施し、その結果を買主に報告しております。

2020/08/27 13:36

#5 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

(1) 当該資産除去債務の概要
主に直営店舗等の定期建物賃貸借契約に伴う原状回復義務及び当社所有建物の解体・撤去時におけるアスベスト除去費用であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

2020/08/27 13:36

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

2020/08/27 13:36