建物（純額）

有報情報

#1 主な資産及び負債の内容（連結）

ハ.販売用不動産

区分	土地(㎡)	建物(㎡)	金額(千円)
新築一戸建	279	100	18,285
中古一戸建	33,393	15,875	1,685,877
中古マンション	796	1,320	179,996
土地	8,450	-	261,757
合計	42,919	17,296	2,145,916

(注) 販売用不動産の地域別内訳

地域別	県別	土地(㎡)	建物(㎡)	金額(千円)
中国地方	山口県	12,372	4,096	482,021
	その他	1,789	1,047	110,053
	小計	14,162	5,144	592,075
九州地方	福岡県	22,242	9,025	1,168,204
	その他	6,514	3,126	385,636
	小計	28,757	12,151	1,553,841
合計		42,919	17,296	2,145,916

ニ.仕掛販売用不動産等

2021/08/30 10:32

#2 担保に供している資産の注記

担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

	前事業年度(2020年5月31日)	当事業年度(2021年5月31日)
建物(純額)	57,766千円	209,198千円
土地	56,968	46,606

2021/08/30 10:32

#3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

カ)法令等
当社の主たる事業の前提となる宅地建物取引業免許の有効期間は、2018年11月9日から5年間であり、以降も継続できるものと考えております。
なお、宅地建物取引業法は2016年度の改正により、建物状況調査(インスペクション)に関する説明について重要事項説明書に記載することが義務化されることになりました。この規制を当社は逆に活かして、中古住宅の信頼性を高める機会と捉え、買主への引き渡し時に建物状況調査を実施し、その結果を買主に報告しております。

2021/08/30 10:32

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

ア)資産
当事業年度末における総資産は5,164,511千円となり、前事業年度末に比べ272,991千円減少しました。流動資産は4,320,701千円となり、前事業年度末に比べ423,699千円減少しました。これは主として、積極的に自社不動産を販売したことにより、現金及び預金が429,191千円増加したものの、販売用不動産が287,661千円減少し、仕掛販売用不動産等の減少額605,930千円によるものであります。固定資産は843,810千円となり、前事業年度末に比べ150,708千円増加しました。これは主として、新本社屋建設による建物の増加額174,996千円によるものであります。
イ)負債

2021/08/30 10:32

#5 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

(1) 当該資産除去債務の概要
主に直営店舗等の定期建物賃貸借契約に伴う原状回復義務及び当社所有建物の解体・撤去時におけるアスベスト除去費用であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

2021/08/30 10:32

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

2021/08/30 10:32