有価証券報告書-第32期(平成26年6月1日-平成27年5月31日)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、営業所を拠点として事業活動を行っており、事業の内容、役務の提供方法及び類似性に基づき事業を集約し「不動産売買事業」「不動産賃貸事業」「不動産関連事業」の3つを報告セグメントとしております。
「不動産売買事業」は、当社所有の不動産の販売及び他者所有の不動産の売買仲介を行います。
「不動産賃貸事業」は、他社所有の不動産の賃貸の仲介、他社所有の不動産の賃貸管理業務及び自社所有の不動産の賃貸を行います。
「不動産関連事業」は、顧客が所有する不動産の各種リフォーム工事、住宅等の火災保険等の代理店販売及び不動産関連商品の販売を行います。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と同一であります。また、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前事業年度(自 平成25年6月1日 至 平成26年5月31日)
(注) 1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、介護福祉事業及び携帯ショップ事業を含んでおります。
2.調整額の内容は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△238,280千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額570,421千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
なお、全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産等であります。
(3) その他の項目の減価償却費の調整額5,296千円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額2,578 千円は、各報告セグメントに配分しない全社資産に係るものであります。
3.セグメント利益は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当事業年度(自 平成26年6月1日 至 平成27年5月31日)
(注) 1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、介護福祉事業及び携帯ショップ事業を含んでおります。なお、当社は、平成27年1月31日をもって、携帯ショップ事業を廃止いたしました。
2.調整額の内容は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△269,990千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額238,845千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
なお、全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産等であります。
(3) その他の項目の減価償却費の調整額9,070千円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額13,002 千円は、各報告セグメントに配分しない全社資産に係るものであります。
3.セグメント利益は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前事業年度(自 平成25年6月1日 至 平成26年5月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の国又は地域の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外の国又は地域に所在する有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
主たる顧客は不特定多数の一般消費者であり、損益計算書の売上高の10%以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
当事業年度(自 平成26年6月1日 至 平成27年5月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の国又は地域の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外の国又は地域に所在する有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
主たる顧客は不特定多数の一般消費者であり、損益計算書の売上高の10%以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自 平成25年6月1日 至 平成26年5月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成26年6月1日 至 平成27年5月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度(自 平成25年6月1日 至 平成26年5月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成26年6月1日 至 平成27年5月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度(自 平成25年6月1日 至 平成26年5月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成26年6月1日 至 平成27年5月31日)
該当事項はありません。
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、営業所を拠点として事業活動を行っており、事業の内容、役務の提供方法及び類似性に基づき事業を集約し「不動産売買事業」「不動産賃貸事業」「不動産関連事業」の3つを報告セグメントとしております。
「不動産売買事業」は、当社所有の不動産の販売及び他者所有の不動産の売買仲介を行います。
「不動産賃貸事業」は、他社所有の不動産の賃貸の仲介、他社所有の不動産の賃貸管理業務及び自社所有の不動産の賃貸を行います。
「不動産関連事業」は、顧客が所有する不動産の各種リフォーム工事、住宅等の火災保険等の代理店販売及び不動産関連商品の販売を行います。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と同一であります。また、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前事業年度(自 平成25年6月1日 至 平成26年5月31日)
| (単位:千円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他 (注)1 | 合計 | 調整額 (注)2 | 財務諸表 計上額 (注)3 | ||||
| 不動産 売買事業 | 不動産 賃貸事業 | 不動産 関連事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 3,812,280 | 160,612 | 148,521 | 4,121,414 | 195,741 | 4,317,156 | ― | 4,317,156 |
| セグメント利益 | 510,729 | 37,527 | 27,543 | 575,800 | 5,925 | 581,725 | △238,280 | 343,445 |
| セグメント資産 | 1,652,764 | 669,327 | 81,890 | 2,403,982 | 100,827 | 2,504,810 | 570,421 | 3,075,231 |
| その他の項目 | ||||||||
| 減価償却費 | 4,553 | 10,338 | 3,184 | 18,076 | 739 | 18,816 | 5,296 | 24,112 |
| 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 1,743 | 4,353 | ― | 6,097 | 956 | 7,053 | 2,578 | 9,631 |
(注) 1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、介護福祉事業及び携帯ショップ事業を含んでおります。
2.調整額の内容は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△238,280千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額570,421千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
なお、全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産等であります。
(3) その他の項目の減価償却費の調整額5,296千円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額2,578 千円は、各報告セグメントに配分しない全社資産に係るものであります。
3.セグメント利益は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当事業年度(自 平成26年6月1日 至 平成27年5月31日)
| (単位:千円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他 (注)1 | 合計 | 調整額 (注)2 | 財務諸表 計上額 (注)3 | ||||
| 不動産 売買事業 | 不動産 賃貸事業 | 不動産 関連事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 4,132,096 | 166,866 | 110,715 | 4,409,678 | 149,730 | 4,559,409 | ― | 4,559,409 |
| セグメント利益 | 557,745 | 39,450 | 16,764 | 613,960 | 4,251 | 618,211 | △269,990 | 348,221 |
| セグメント資産 | 2,009,915 | 529,764 | 85,675 | 2,625,355 | 60,443 | 2,685,798 | 238,845 | 2,924,644 |
| その他の項目 | ||||||||
| 減価償却費 | 6,721 | 10,176 | 3,299 | 20,198 | 492 | 20,690 | 9,070 | 29,761 |
| 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 12,771 | 2,629 | 332 | 15,732 | ― | 15,732 | 13,002 | 28,735 |
(注) 1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、介護福祉事業及び携帯ショップ事業を含んでおります。なお、当社は、平成27年1月31日をもって、携帯ショップ事業を廃止いたしました。
2.調整額の内容は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△269,990千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額238,845千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
なお、全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産等であります。
(3) その他の項目の減価償却費の調整額9,070千円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額13,002 千円は、各報告セグメントに配分しない全社資産に係るものであります。
3.セグメント利益は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前事業年度(自 平成25年6月1日 至 平成26年5月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の国又は地域の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外の国又は地域に所在する有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
主たる顧客は不特定多数の一般消費者であり、損益計算書の売上高の10%以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
当事業年度(自 平成26年6月1日 至 平成27年5月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の国又は地域の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外の国又は地域に所在する有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
主たる顧客は不特定多数の一般消費者であり、損益計算書の売上高の10%以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自 平成25年6月1日 至 平成26年5月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成26年6月1日 至 平成27年5月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度(自 平成25年6月1日 至 平成26年5月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成26年6月1日 至 平成27年5月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度(自 平成25年6月1日 至 平成26年5月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成26年6月1日 至 平成27年5月31日)
該当事項はありません。