有価証券報告書-第32期(平成26年6月1日-平成27年5月31日)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容

	第1回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 5名 当社従業員 18名
株式の種類別のストック・オプションの付与数 (注)	普通株式 38,500株
付与日	平成23年4月26日
権利確定条件	当社普通株式に係る株券が、いずれかの金融商品取引所に上場された場合及び権利行使時において当社の取締役、監査役又は従業員いずれかの地位を保有している場合
対象勤務期間	定めなし
権利行使期間	平成25年4月15日～平成33年4月14日

(注) 平成26年1月27日付株式分割(1株につき700株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(平成27年5月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

	第1回新株予約権
権利確定前(株)
前事業年度末	―
付与	―
失効	―
権利確定	―
未確定残	―
権利確定後(株)
前事業年度末	3,500
権利確定	―
権利行使	3,500
失効	―
未行使残	―

(注) 平成26年1月27日付株式分割(1株につき700株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報

	第1回新株予約権
権利行使価格(円)	286
行使時平均株価(円)	1,039
付与日における公正な評価単価(円)	―

(注) 平成26年1月27日付株式分割(1株につき700株の割合)による分割後の価格に換算して記載しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプション付与日時点においては、当社は未公開企業であったため、ストック・オプションの公正な評価単価は、単位当たりの本源的価値により算定しております。
また、本源的価値は類似会社比準方式と純資産価額方式との併用により算定した株式の評価額から新株予約権の行使時の払込金額を控除して算定しております。
4.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
① 当事業年度末における本源的価値の合計額 -千円
② 当事業年度に権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
2,635千円
(注) 当該本源的価値の算定における当社の株式の評価額は、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)における権利行使日の終値に基づいております。