有価証券報告書-第37期(令和1年6月1日-令和2年5月31日)

(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は役員報酬に関する方針を定めておりませんが、2013年8月29日開催の定時株主総会において、取締役の基本報酬の報酬限度額は、年額1億円以内(使用人兼務取締役に対する使用人給与相当額を含みません。)としております。
2019年8月29日開催の定時株主総会で、年額50百万円以内とする譲渡制限付株式を付与する報酬制度を導入しております。当該報酬制度の概要は、業績目標等の指標が設定されておりませんが、当社から付与の対象となる取締役(主要株主を除く業務執行取締役)3名に対して当該報酬制度に基づき支給された金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払い込み、当社の普通株式の発行又は処分を受けるものであります。譲渡制限付株式の発行又は処分を受ける際には、当社と付与の対象となる取締役との間で、一定期間、本株式に係る第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止すること及び一定の事由が生じた場合には当社が本株式を無償取得すること等を内容とする譲渡制限付株式割当契約を締結することを条件としております。なお、当該報酬制度の導入の目的は、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることにあります。
また、2017年8月29日開催の株主総会の決議による監査役報酬限度額は、年額20百万円以内であります。
当事業年度の取締役の報酬については、株主総会で決議された報酬総額の限度内(年額1億円以内)において、2019年8月29日開催の取締役会で当社の業績、各取締役の業務執行の状況あるいは経営への関与、取締役会における活動等を基に協議の末、代表取締役社長荻野利浩氏、常務取締役細江直樹氏、取締役三浦直樹氏、取締役河村和彦氏及び社外取締役白水一信氏の各取締役の基本報酬を決定しました。2019年9月26日開催の取締役会で、使用人兼務取締役2名の使用人給与を含め報告しております。
監査役の報酬は、株主総会にて決定されている報酬総額の限度内(年額20百万円以内)において監査役の協議で決定しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (千円)	報酬等の種類別の総額(千円)				対象となる 役員の員数 (名)
		基本報酬	ストック オプション	賞与	譲渡制限付株式
取締役 (社外取締役を除く)	39,760	39,760	-	-	-	4
監査役 (社外監査役を除く)	7,660	7,660	-	-	-	1
社外役員	7,280	7,280	-	-	-	3

(注)上記には、使用人兼務取締役2名に対する使用人給与相当額17,600千円は含まれておりません。
③ 役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、役員ごとの報酬等の総額は記載を省略しております。