四半期報告書-第6期第2四半期(令和1年6月1日-令和1年8月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、輸出や生産に足踏み感があり力強さを欠くものの、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費は堅調に推移しました。世界経済については、米中貿易摩擦の影響により、先行き不透明な状況が続いています。
ドラッグストア業界におきましては、市場規模は、全体としては引き続き拡大していますが、縮小する商圏の中で業種・業態を超えた競争は厳しさを増しています。業界の大手企業をめぐり、統合や新たな再編の流れが強まっており、将来を見据えた経営戦略が一段と重要になっています。
このような経済環境のもと、当社グループは、「当社の強みである未病対策をお客様に提案すること」、「お客様の利便性を高めるための品揃え、サービスを提供すること」の二つを当期の基本方針とし、お客様に当社店舗でのお買い物の楽しさを感じていただき、お客様の満足度を高めることを目指しています。
当第2四半期連結累計期間においては、収益性の向上を最優先に、店舗改装の推進、自社電子マネー付きポイントカード「KiRiCa(キリカ)」の導入拡大、調剤事業の拡大、プライベートブランド商品の開発と販売拡大、作業効率の改善などに積極的に取り組んでまいりました。売上高総利益率は、前年同期比0.7pt改善し26.9%になりました。販管費につきましては、経費のコントロールを厳しく行ったことなどにより、売上高販管費率は、前年同期比0.1ptの増加にとどめることができ25.0%となりました。その結果、営業利益率は、前年同期比0.6pt改善し1.9%となりました。
セグメントの業績は、次のとおりです。
<小売事業>当第2四半期連結累計期間におきましては、当社の主たる営業地域である関西地域におきまして、7月に長梅雨により気温が上がらず、夏物商品の需要が落ち込みましたが、前期から引き続き進めている店舗改装の効果が継続していること、調剤部門の売上が伸長したことなどにより、セグメント売上は増収となりました。
セグメント利益につきましては、増収に伴う売上総利益高の増加と、ヘルス&ビューティケア商品を中心に比較的利益率の高いPB商品の売上が増加したことや調剤部門の売上構成比が上昇したことなどから、粗利益率が改善され増益となりました。
出退店状況におきましては、ドラッグストア6店舗、調剤薬局1店舗の計7店舗を出店する一方、ドラッグストア7店舗、調剤薬局2店舗の計9店舗を閉店いたしました。また、調剤薬局1店舗の譲受を行いました。結果、当第2四半期連結会計期間末の当社グループ国内店舗数は368店舗となりました。

		前 期 末	出 店	子会社化 等による 新規増加 店舗	閉 店	既存ドラッグストアへの 調剤薬局併設	当第2四半期末
	ドラッグストア	329	6	-	△ 7	-	328
	(内、調剤薬局併設型)	( 48)	( -)	( -)	( -)	( 2)	( 50)
	調剤薬局	39	1	1	△ 2	-	39
	FC店	1	-	-	-	-	1
	合計	369	7	1	△ 9	-	368

この結果、小売事業の売上高は656億13百万円(前年同期比2.4%増)、セグメント利益は15億57百万円(同41.6%増)となりました。
<その他事業>その他事業におきましては、売上高は6億45百万円(前年同期比31.2%減)、セグメント利益は24百万円(前年同期セグメント損失7百万円)となりました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の当社グループの売上高は662億58百万円(前年同期比1.9%増)、営業利益は12億80百万円(同51.1%増)、経常利益は17億37百万円(同34.6%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は8億22百万円(同18.1%増)となり、期初計画には届きませんでしたが、いずれも第2四半期連結累計期間の業績としては過去最高となりました。
(2) 財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ30億91百万円増加し、536億53百万円となりました。これは主に、現金及び預金の増加24億41百万円、たな卸資産の増加6億46百万円などによるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ24億48百万円増加し、380億98百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金の増加14億55百万円、電子記録債務の増加1億80百万円、短期借入金の増加3億円、未払法人税等の増加2億51百万円などによるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ6億43百万円増加し、155億54百万円となりました。これは主に、利益剰余金の増加6億24百万円などによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、109億40百万円となり、前連結会計年度末と比較して25億89百万円の増加となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、32億95百万円(前年同期は27億20百万円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益13億70百万円、減価償却費7億12百万円、減損損失3億81百万円、仕入債務の増加16億36百万円などの増加要因と、売上債権の増加2億1百万円、たな卸資産の増加6億41百万円などの減少要因によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、4億15百万円(前年同期は11億49百万円の支出)となりました。これは主に、新規出店や改装等に伴う有形固定資産の取得による支出6億66百万円、有形固定資産の売却による収入4億37百万円、投資有価証券の取得による支出1億20百万円、貸付けによる支出1億39百万円、貸付金の回収による収入2億12百万円、店舗敷金及び保証金の差入による支出1億17百万円などによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、2億90百万円(前年同期は3億14百万円の支出)となりました。これは主に、短期借入金の純増額3億円、長期借入金の収支による支出超過2億63百万円、リース債務の返済による支出1億32百万円、配当金の支払額1億98百万円などによるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題等について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。