四半期報告書-第7期第2四半期(令和2年6月1日-令和2年8月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により経済活動が停滞し、個人消費の減退など、景気は大きく落ち込みました。緊急事態宣言が解除されたあと、経済活動再開の動きはあるものの、依然として厳しい状況が続いています。
ドラッグストア業界におきましては、感染症予防関連商品や、巣ごもりによる食料品の需要増加がありましたが、インバウンド需要の消失、医療機関への受診者数に伴う処方箋枚数減少など、先行き不透明な状況が続いています。
このような経済環境のもと、当社グループは、コロナ禍にあっても、地域の方々の日常生活と健康生活を支え続けることが我々の使命と考え、お客様と従業員の安全を最優先に配慮したうえで、店舗の営業を継続しました。店舗において対面での接客が制限される中、お客様との接点を増やすため、スマホアプリの登録および利用の促進に注力するなど、「新常態」を見据えて、地域のお客様に支持されるよう、さまざまな課題に取り組みました。
セグメントの業績は、次のとおりです。
<小売事業>当第2四半期連結累計期間におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響によるマスクやアルコール消毒液などの衛生用品や、除菌関連商品などの日用品の販売増がありました。また、巣ごもり需要による食料品の販売増がありました。一方で外出自粛やテレワークなどにより、化粧品の需要が減少しました。調剤薬局におきましては、長期処方による処方箋単価は上昇しておりますが、医療機関への受診者数減少により、処方箋枚数の減少がありました。梅雨明け後には気温が上昇し、飲料および殺虫関連商品や皮膚治療薬、熱中症対策商品などのシーズン商品の販売が好調に推移しました。以上により、セグメント売上は増収となりました。
比較的利益率の高いプライベートブランド商品の売上構成比が増えたことや、新型コロナウイルス感染症対策のために販売促進を控えたことで、売上総利益率が改善されました。さらに、販管費の増加が抑制されたこともあり、セグメント利益は増益となりました。
出退店状況におきましては、ドラッグストア2店舗、調剤薬局2店舗の計4店舗を出店する一方、ドラッグストア4店舗を閉店いたしました。結果、当第2四半期連結会計期間末の当社グループ国内店舗数は371店舗となりました。

		前 期 末	出 店	子会社化 等による 新規増加 店舗	閉 店	既存ドラッグストアへの 調剤薬局併設	当第2四半期末
	ドラッグストア	325	2	-	△4	-	323
	(内、調剤薬局併設型)	( 53)	( -)	( -)	( △1)	( 3)	( 55)
	調剤薬局	45	2	-	-	-	47
	FC店	1	-	-	-	-	1
	合計	371	4	-	△4	-	371

この結果、小売事業の売上高は693億円(前年同期比5.6%増)、セグメント利益は32億41百万円(同108.2%増)となりました。
<その他事業>その他事業におきましては、売上高は11億14百万円(前年同期比72.8%増)、セグメント利益は19百万円(前年同期比19.6%減)となりました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の当社グループの売上高は704億14百万円(前年同期比6.3%増)、営業利益は29億57百万円(同131.0%増)、経常利益は33億44百万円(同92.4%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は19億1百万円(同131.2%増)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ36億11百万円増加し、569億8百万円となりました。これは主に、現金及び預金の増加42億55百円、有形固定資産の減少7億42百万円などによるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ19億35百万円増加し、388億65百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金の増加5億45百万円、電子記録債務の増加3億96百万円、短期借入金の増加7億円、未払法人税等の増加3億28百万円などによるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ16億76百万円増加し、180億42百万円となりました。これは主に、利益剰余金の増加16億63百万円などによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、155億22百万円となり、前連結会計年度末と比較して39億44百万円の増加となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、39億17百万円(前年同期は32億95百万円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益30億14百万円、減価償却費6億96百万円、減損損失3億96百万円、賞与引当金の増加1億34百万円、仕入債務の増加9億42百万円などの増加要因と、固定資産売却損益1億76百万円、法人税等の支払額10億26百万円などの減少要因によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、93百万円(前年同期は4億15百万円の支出)となりました。これは主に、新規出店や改装等に伴う有形固定資産の取得による支出5億5百万円、有形固定資産の売却による収入6億55百万円、店舗敷金及び保証金の差入による支出2億43百万円などによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は、1億20百万円(前年同期は2億90百万円の支出)となりました。これは主に、短期借入金の純増額7億円、長期借入金の収支による支出超過1億96百万円、リース債務の返済による支出1億29百万円、配当金の支払額2億37百万円などによるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題等について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。