四半期報告書-第7期第1四半期(令和2年3月1日-令和2年5月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染拡大にともない政府が緊急事態宣言を発出し、様々な業種で休業が広がり、人々は外出を自粛するなどしたため、景気は急速に悪化しました。
このような経済環境のもと、当社グループは、地域の皆様の健康と日常生活を支える必需品を提供し続けるというドラッグストアの使命を果たすことを第一に考え、慎重な感染防止策をとりながら、可能な限り店舗営業を継続しました。
人々が外出を控える中で、当社グループの店舗は居住地の近くに立地し、医薬品や衛生用品だけでなく、日用品から食品まで幅広い必需品を取り揃え、ワンストップショッピングが可能な場所として、新たなお客様に認知いただける機会が増えました。一方で、店舗における対面での会話を控えたため、当社の強みであるカウンセリング販売は難しくなりました。そのような中、スマホアプリの登録および利用の促進に取り組んだ結果、当第1四半期末のアプリ登録会員数は、前期末と比べて50%以上増加しました。引き続き、新規のお客様との関係性を深め、継続的にお買物をしてくださるロイヤルカスタマーとなっていただけるよう取り組んでまいります。
セグメントの業績は、次のとおりです。
<小売事業>売上高については、マスクや消毒用アルコールなど新型コロナウイルス関連商品への需要は急拡大し、さらに、外出を自粛した多くの人によるいわゆる「巣ごもり需要」が発生し、食料品などの販売は増加しました。一方で、シーズン商品や化粧品の需要は低下しました。インバウンドや繁華街の需要減少の影響については、郊外の住宅地立地の店舗が大半であるため、限定的でした。調剤薬局については、医療機関への受診者減少により、処方箋枚数は減少しましたが、長期処方が増加したため、処方箋単価は上昇しました。以上により、売上高は増収となりました。
販管費については、チラシなどの販売促進を中止したことにより販売費が大きく減少したため、売上高販管費率は、前年同期比1.4pt低下しました。その結果、営業利益率は4.3%となりました。
出退店状況におきましては、調剤薬局1店舗を出店する一方、ドラッグストア3店舗を閉店いたしました。結果、当第1四半期連結会計期間末の当社グループ国内店舗数は369店舗となりました。

		前 期 末	出 店	子会社化 等による 新規増加 店舗	閉 店	既存ドラッグストアへの 調剤薬局併設	当第1四半期末
	ドラッグストア	325	-	-	△3	-	322
	(内、調剤薬局併設型)	( 53)	( -)	( -)	( △1)	( 3)	( 55)
	調剤薬局	45	1	-	-	-	46
	FC店	1	-	-	-	-	1
	合計	371	1	-	△3	-	369

この結果、小売事業の売上高は340億50百万円(前年同四半期比5.5%増)、セグメント利益は16億14百万円(同106.0%増)となりました。
<その他>その他事業におきましては、売上高は8億40百万円(前年同四半期比112.5%増)、セグメント利益は20百万円(同43.1%増)となりました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の当社グループの売上高は348億90百万円(前年同四半期比6.8%増)、営業利益は15億6百万円(同132.7%増)、経常利益は17億16百万円(同99.9%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は11億93百万円(同137.2%増)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ34億60百万円増加し、567億57百万円となりました。これは主に、現金及び預金の増加31億57百万円などによるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ24億87百万円増加し、394億17百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金の増加3億92百万円、電子記録債務の増加4億22百万円、短期借入金の増加11億円、賞与引当金の増加5億14百万円などによるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ9億72百万円増加し、173億39百万円となりました。これは主に、利益剰余金の増加9億55百万円などによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題等について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。