四半期報告書-第6期第3四半期(令和1年9月1日-令和1年11月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間における経済状況は、米中貿易摩擦の動向や英国のEU離脱問題等の影響が懸念され、先行きの不透明感が強まっています。また、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費はゆるやかな回復基調で推移しているものの、消費税率引上げ後の消費者マインドの動向等を注視する必要があり、景気の先行きについて、予断をゆるさない状況が続いております。ドラッグストア業界におきましては、市場規模が拡大する一方、業種・業態を超えた競争は激化しており、業界再編の動きも活発化しています。
このような環境のもと、当社グループでは「当社の強みである未病対策を、お客様に提案すること」「お客様の利便性を高めるための品揃え、サービスを提供すること」を基本方針とし、収益性の向上を第一の目標に掲げ、新たな企業価値を創造して、他社と差別化できるよう取り組んでまいりました。その成果として、粗利益率は改善傾向が続いており、販管費の伸びも比較的コントロールできています。しかしながら、来店客数やシーズン商品の販売などにおいて計画進捗の遅れが発生しており、充分な結果に結びつけることができていません。さらなる改善を加えながら、目指す方向に向けて、この努力を継続します。
セグメントの業績は、次のとおりです。
<小売事業>当第3四半期連結累計期間におきまして、7月に長梅雨により気温が上がらず、夏物商品の需要が落ち込み、9月には消費税増税前の駆け込み需要がありましたが、翌月からはその反動減がありました。当社グループは前述の基本方針のもと、お客様の利便性を高める店舗改装と、自社電子マネー付きポイントカード「KiRiCa(キリカ)」の導入拡大を進めたことなどにより、客単価が上昇したことや、調剤部門の売上が伸びたことなどにより、セグメント売上高は増収となりました。
セグメント利益につきましては、比較的利益率の高いヘルス&ビューティケア部門のPB商品の販売増と調剤事業拡大により、増益となりました。
出退店状況におきましては、ドラッグストア8店舗(内、調剤薬局併設型2店舗)、調剤薬局3店舗の合計11店舗を出店する一方、ドラッグストア11店舗、調剤薬局2店舗の合計13店舗を閉店いたしました。また、他社から調剤薬局3店舗の譲受を行いました。結果、当第3四半期連結会計期間末の当社グループ国内店舗数は、370店舗となりました。

		前 期 末	出 店	子会社化 等による 新規増加 店舗	閉 店	既存ドラッグストアへの 調剤薬局併設	当第3四半期末
	ドラッグストア	329	8	-	△ 11	-	326
	(内、調剤薬局併設型)	( 48)	( 2)	( -)	( -)	( 2)	( 52)
	調剤薬局	39	3	3	△ 2	-	43
	FC店	1	-	-	-	-	1
	合計	369	11	3	△ 13	-	370

この結果、小売事業の売上高は982億6百万円(前年同期比2.8%増)、セグメント利益は20億55百万円(同35.8%増)となりました。
<その他>その他事業の売上高は10億66百万円(前年同期比33.0%減)、セグメント利益は47百万円(同68.4%増)となりました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間における業績は、売上高は992億73百万円(前年同期比2.2%増)、営業利益は16億33百万円(同40.6%増)、経常利益は23億6百万円(同25.6%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は11億34百万円(同15.5%増)となり、増収増益を継続することができました。
(2) 財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ45億72百万円増加し、551億34百万円となりました。これは主に、現金及び預金の増加29億78百万円、たな卸資産の増加14億10百万円などによるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ37億99百万円増加し、394億49百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金の増加12億22百万円、電子記録債務の増加4億91百万円、短期借入金の増加8億円などによるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ7億73百万円増加し、156億84百万円となりました。これは主に、利益剰余金の増加7億20百万円などによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題等について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。