有価証券報告書-第5期(平成30年3月1日-平成31年2月28日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年2月28日)		当事業年度 (2019年2月28日)
(流動の部)
繰延税金資産
繰越欠損金	5	百万円	6	百万円
未払事業税	2		1
賞与引当金	2		2
その他	0		0
繰延税金資産合計	11		10
繰延税金負債
信託報酬等	-		0
繰延税金負債合計	-		0
繰延税金資産の純額	11		9
(固定の部)
繰延税金資産
関係会社株式	744		699
繰越欠損金	14		16
その他	0		-
繰延税金資産小計	759		716
評価性引当額	△747		△705
繰延税金資産合計	11		10

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年2月28日)		当事業年度 (2019年2月28日)
法定実効税率	30.8	%	30.8	%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない 項目	△25.8		△25.8
評価性引当額	△0.3		△7.8
その他	△0.1		0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	4.6		△2.0