有価証券報告書-第6期(平成31年3月1日-令和2年2月29日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年2月28日)		当事業年度 (2020年2月29日)
繰延税金資産
繰越欠損金	22	百万円	16	百万円
未払事業税	1		3
賞与引当金	2		2
関係会社株式	699		699
その他	0		0
繰延税金資産小計	726		722
評価性引当額	△705		△704
繰延税金資産合計	20		18
繰延税金負債
信託報酬等	0		1
繰延税金負債合計	0		1
繰延税金資産の純額	20		17

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年2月28日)		当事業年度 (2020年2月29日)
法定実効税率	30.8	%	30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1		0.9
受取配当金等永久に益金に算入されない 項目	△25.8		△25.8
評価性引当額	△7.8		△0.2
その他	0.7		0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△2.0		6.4

(表示方法の変更)
前事業年度において、「その他」に含めて表示しておりました「交際費等永久に損金に算入されない項目」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため前事業年度の注記事項の組替えを行っております。この結果、前事業年度において、「その他」に表示しておりました0.8%は、「交際費等永久に損金に算入されない項目」0.1%、「その他」0.7%として組替えております。